会議：令和元年12月 定例会 ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=801&schedule_id=5&minute_id=511&is_search=true
※本年４月に初当選しての初めての一般質問です。
令和元年12月3日 定例会（関ひろみ議員 一般質問）
ハザードマップのデータ更新とアプリ化について
◆関ひろみ議員 公明党さいたま市議会議員団の関ひろみでございます。本年４月に初当選させていただき、初めての一般質問でございます。大変に緊張していますが、全力でその任に当たらせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。１、災害対策について、（１）ハザードマップのデータ更新とアプリ化について伺います。台風第19号により、全国各地において甚大な被害をもたらされました。被災された方々には、心よりお見舞い申し上げたいと思います。本市においても、荒川などの市内及び近隣を流れる河川が氾濫または氾濫危険水位に達するなど、緊迫した状況となりました。市内では倒木や道路冠水、床上・床下浸水などの被害が発生しました。また、台風上陸に備え、市内199カ所の避難所を開設し、ピーク時には8,000人を超える避難者への対応が行われました。
そこで、１点目としてハザードマップのデータ更新について伺います。気象庁によると、今回の台風は50年に１度としています。しかしながら、昨今の異常気象を考えると、今後さらなる激甚化や常態化が危惧されます。今回の被害で具体的に申し上げますと、桜区の国道17号に隣接する油面川の氾濫により、防災マップの表示をはるかに超える広大な範囲が浸水しました。それらを踏まえ、ハザードマップのさらなる検証と見直しが必要と考えます。本市の見解をお聞かせください。
また、人の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくりは、市政に課せられた重要な役割です。私たち公明党は、防災・減災による安心安全なまちづくりを重点政策と位置づけています。さきの９月定例会の代表質問では、我が会派の神坂議員からは、災害に備えハザードマップのＩＣＴ化の提案がなされました。答弁では、ホームページをプラットホームとして、さいたま市防災まちづくり情報マップを活用して、避難場所付近や避難経路における災害リスク情報を確認していただくとの答弁がなされました。さらに、今後防災ガイドブックにＱＲコードを掲載する、さらなる周知を図るとの方向性が示されました。しかしながら、さきの台風第19号では、プラットホームとなるべきホームページがダウンするという事態が発生するとともに、市民からはＰＤＦのハザードマップでは詳細がわからない、防災まちづくり情報マップにたどり着けなかったなど、災害ハザードマップをアプリ化すべきと考えています。既に名古屋市や札幌市でも運用が開始されています。130万市民の生命と財産を守るという座標軸に立脚するとき、防災アプリの役割は、さらにその重要度を増してまいります。防災情報のアプリ化について、本市の見解をお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 市長
〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 関ひろみ議員の御質問の１、災害対策について、（１）ハザードマップのデータ更新とアプリ化についてお答えしたいと思います。
現在配布しておりますさいたま市浸水防災マップにつきましては、平成28年度に過去15年間の市民の皆様からの浸水被害通報をもとに作成しているものでございます。今回、台風第19号で内水氾濫による浸水被害が発生した地域の中には、近年こうした浸水被害の通報がなかったことから、現在の浸水防災マップで示されていない状況となっております。このため、現在浸水シミュレーションを活用して、最大規模の浸水を想定した内水ハザードマップの作成に向け検討を始めたところでございます。今後につきましては、浸水シミュレーションの解析に必要な地形情報などを整理し、解析が終わり次第、速やかに内水ハザードマップを作成してまいりたいと考えております。
また、ハザードマップのアプリ化につきましては、現在本市ではアプリを活用した防災情報の発信の取り組みとして、平成29年６月よりヤフー株式会社が提供するヤフー天気アプリあるいはヤフー防災速報アプリを活用しております。ヤフー天気アプリでは、河川等の水位情報やライブカメラの画像を提供するほか、洪水ハザードマップにて公表しております河川の浸水想定区域図についても確認することが可能となっております。そのため、市ホームページが利用できない場合であっても、本アプリを活用いただくことで、地域の浸水想定区域や浸水深を確認いただくことが可能となっております。
また、ヤフー防災速報アプリでは、本市が発令する避難勧告などの情報がプッシュ型通知で発信されるため、命を守る行動を確実に行っていただくための有益な情報を、市ホームページにアクセスすることなく、自動的に入手することが可能となります。このほかスマートフォンやタブレットを利用した情報収集手段として、さいたま市防災まちづくり情報マップにて、浸水想定区域などの災害リスク情報を配信しているとこなどの災害リスク情報を確認することが可能でございます。
このように、現在さまざまな方法で防災情報を入手することができるところでありますが、市民の皆さんがいざというときにこれらのアプリをより活用できるよう、自主防災組織を対象とした地域防災力向上セミナーや地域の方を対象とした出前講座などの機会を通じまして、さらなる周知啓発を図ってまいります。
また、議員御提案のハザードマップのアプリ化につきましては、令和２年３月から提供されます本市を含む県内の市町村を網羅する埼玉県の災害対策アプリあるいは今、他の自治体でつくられておりますアプリの活用状況等を踏まえまして、今後、先ほど冒頭でお話ししましたが、内水のハザードマップの作成を踏まえて、市独自にこういったアプリをつくったほうが、より利便性あるいはいざというときの活用性が高まるかどうかということも含めて検討していきたいと思っております。いざというときの情報を知るということは大変重要なことでありますし、またその都度、防災マップを開いてというのは、なかなか現実的ではないと思っております。そんな中で、より災害のときに有効な活用ができるものが必要であるということは、私たちも議員と同じ思いでありますので、そんな中で今後検討していきたいと思います。
○高柳俊哉副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 御答弁ありがとうございます。市民の皆様が安心して使っていただけるアプリの運用を迅速にお願いいたします。
避難所における情報提供のあり方について
（２）避難所における情報提供のあり方についてお伺いいたします。台風第19号の上陸に備え、本市においては市内199カ所の避難所を開設し、災害への備えを進めていただきました。私たち市議団は、避難所の開設に伴い避難場所に足を運び、開設に当たった職員の方々や避難者の方から直接声をお聞きすることができました。その中で最も多く寄せられた声が、避難場所における災害情報等の不足に対する不満の声でした。実際にある学校体育館では、情報源として備えてあったのは、小さなラジオ１台のみという状況でした。避難された市民にとっては、どれほど心細いことだったでしょうか。災害が一たび発生すれば、最も重要なのは、正確な情報を的確にキャッチできる体制づくりです。避難所にテレビなど多様な情報源があれば、避難にとっても心強いはずです。避難所における情報提供のあり方についてお答えいたします。
避難所における避難者への情報提供の手法といたしまして、発災当初は各避難所に備蓄しておりますラジオによるもの、避難所担当職員による本市総合防災情報システム等からの情報提供が主なものになりますが、このたびの台風第19号の避難所の状況を教訓に、例えば避難者がスマートフォンで情報を取得できるよう、河川の水位情報や台風の状況などを把握できるウエブサイトを記載したものを張り出すことなど、工夫してまいりたいと考えております。
また、平時より災害情報を入手できるさいたま市水位情報システムや台風、雨雲の動きなどを確認できるヤフー天気アプリ、また本市が発令する避難勧告等の情報がプッシュ型で届くヤフー防災速報アプリなどの周知についても積極的に取り組んでまいります。
テレビの設置についてでございますが、ある程度の大きさが必要になること、もしくは保管場所等のこともございます。事業者等からの調達なども含めまして研究してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 ありがとうございました。
避難所におけるバリアフリーについて
続きまして、（３）番、避難所におけるバリアフリーについてお伺いいたします。台風第19号において避難所が開設されたことについて、後日車椅子を日ごろ利用されている御婦人より、こんな声が寄せられました。避難所が開設されたのは本当にありがたかったが、私は人に迷惑をかけたくないので、避難所に行くことを諦めたとの内容でした。私は不思議に思い、「なぜですか」とお尋ねしたところ、「足腰が弱くて一度しゃがむとなかなか立ち上がれないため、トイレに手すりがないと、１人で立ったり座ったりができないからよ」と教えてくださいました。私は、何気ない御婦人の一言に耳を疑いました。トイレに手すりがないだけで、命を守るための避難行動をためらってしまう人が実際にいる事実に衝撃を受けました。これまでの私は、本当の意味で災害弱者と言われる人々に寄り添っていなかったことを思い知らされました。
早速何かできる手だてはないかと調査したところ、簡易式のトイレ用の手すりがあることを知りました。また、ほかにもかたい床の上で横になると、体が痛くなってしまうとの声も考慮すれば、段ボールの上に寝るより、簡易式のエアベッドなどを準備すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 総務局長
〔総務局長登壇〕
◎山崎正弘総務局長 関ひろみ議員の御質問の（３）避難所におけるバリアフリーについてお答えいたします。
本市の指定避難所につきましては、市立学校、公民館、県立高校などの公共施設を指定しており、このうち市有施設につきましては、耐震化工事や改修工事にあわせてスロープや手すりの設置などのバリアフリー対策を講じております。なお、構造上バリアフリー化が難しい施設や県立学校等につきましても、車椅子の方にも対応した組み立て式トイレの備蓄やマンホール型トイレの整備などにより、対策を講じているところでございます。
また、エアベッドなどの簡易ベッドの備蓄につきましては、平成30年７月豪雨など近年発生した災害において、発災後速やかに国からのプッシュ型支援により、段ボールベッドなどの支援物資が被災地に届けられた事例がございます。このため本市におきましても、国からのプッシュ型支援や他自治体及び民間事業者等と締結している災害時協定を活用しまして、段ボールベッドなどの簡易ベッドの迅速な調達を図ることとしております。さらに、本市では要配慮者への対応といたしましてエアマットの備蓄を進めておりまして、現在３万5,900枚備蓄しております。災害の発生に伴い被災し、避難所での避難生活を余儀なくされました障害者等の要配慮者に、簡易ベッドの調達を待つことなく、備蓄物資であるエアマットを使用することを想定しているところでございます。
なお、平成28年４月に内閣府が発表しました避難所運営ガイドラインにも記載されておりますとおり、要配慮者の方を初め、避難所での避難生活を余儀なくされました避難者の健康維持を図り、二次被害の発生を未然に防止するため、段階的かつ確実に避難所の改善を目指しますことは、避難所運営の支援、調達を担う自治体の責務であると考えているところでございます。今後、先ほど申し上げましたエアマットなどの備蓄の拡充のみならず、今回の台風第19号の対応に伴う課題や御意見を踏まえまして、避難所の改善に努めてまいります。
○高柳俊哉副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 御答弁ありがとうございました。
液体ミルクの備蓄について
続きまして、（４）番、液体ミルクの備蓄についてお伺いいたします。これまで我が会派では、災害時における備蓄品として液体ミルクの通知において、液体ミルクは被災者の命と生命環境を守るために不可欠な物資と位置づけました。本市は、これまで課題とされてきた賞味期限や保存場所などの課題解決について、液体ミルクの備蓄の導入に向けて倉庫内の温度をはかるなど、前向きに取り組まれていると認識しておりますが、備蓄する場合の保管場所などの問題についての検討状況及び備蓄の可能性をお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 総務局長
〔総務局長登壇〕
◎山崎正弘総務局長 関ひろみ議員の御質問の（４）液体ミルクの備蓄についてお答えいたします。
液体ミルクは常温保管が可能ではありますが、備蓄品としての導入に当たりましては、保管場所が年間を通じた保管が可能な温度であるかを確認する必要がございましたので、本年度、市内避難所防災倉庫及び拠点備蓄倉庫内の温度測定を行いました。温度測定の結果、避難所防災倉庫につきましては、高温のため保管が難しい状況であり、一方、拠点備蓄倉庫では保管可能な温度でありましたことから、今回の温度測定結果を踏まえまして、拠点備蓄倉庫への備蓄に向けて検討を進めております。
液体ミルクを拠点備蓄倉庫に備蓄した場合の市内各避難所への配送につきましては、本市の災害対策本部の物流オペレーションチームのもと、協定締結企業のほか指定公共機関である事業者等による配送体制により、迅速に対応してまいります。
○高柳俊哉副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 昨年の北海道胆振東部地震では、液体ミルクが援助物資として届けられたものの、認識不足のため十分に活用されなかったと聞いております。まずは、本市が行っている乳幼児健康診査時や市民参加型のイベントなどで液体ミルクを紹介したり、試飲してもらうなど、液体ミルクをより身近に感じ、安心していただく啓発運動も大事だと考えていますので、推進していただきたく強く要望いたします。
ＡＹＡ世代におけるがん検診率の向上について
次に移ります。さいたま市のがん対策について伺います。まず、（１）ＡＹＡ世代におけるがん検診率の向上について伺います。ＡＹＡ世代とは、思春期、若年成人のことを言い、15歳から39歳のことを指します。過日、国立がん研究センターが公表した報告書によると、ＡＹＡ世代のがん患者のうち、20歳以上では女性が約８割を占めていることが明らかとなりました。要因としては、子宮頸がんと乳がんが挙げられます。意外に思われているかもしれませんが、状況は深刻です。早急にＡＹＡ世代に対するがん検診率の向上策が必要と考えます。子宮頸がんの検診について、受診の初年度の20歳の方は自己負担を無料にしています。また、40歳では乳がん検診を無料とし、はがきが送られてきます。どちらも有効期限は１年限りとなっていますが、受診したくても逃してしまった方を対象に、有効期限を２年に延長し、関心率の向上に寄与すべきと考えています。本市の御見解をお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 保健福祉局長
〔保健福祉局長登壇〕
◎清水恒男保健福祉局長 関ひろみ議員の御質問の２、さいたま市のがん対策について、（１）ＡＹＡ世代におけるがん検診率の向上についてお答えいたします。
国立がん研究センターと国立成育医療研究センターによる院内がん登録小児・ＡＹＡ世代がん集計によると、ＡＹＡ世代のがん罹患数は25歳を過ぎると大きく増加し、その要因は議員御案内のとおり女性における子宮頸がんと乳がんの増加によるものです。本市においては、20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を、40歳以上の女性を対象に乳がん検診を実施しており、受診率向上対策として、それぞれ検診対象初年度である20歳と40歳の市民を対象に自己負担金を無料とし、一定の効果を上げていると考えております。
議員御提案のそれぞれの検診の対象初年度の未受診者に対して、無料期間を翌年度まで延長することにつきましては、システム改修あるいは医師会等との調整等もあります。そういったことの課題もありますことから、他の受診率向上対策とあわせて検討してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
中高生におけるがん教育の強化について
◆関ひろみ議員 引き続きなんですけれども、（２）番として中高生におけるがん教育の強化について伺います。
先ほどＡＹＡ世代における検診の重要性をお伝えしましたが、若いうちにがん検診を受ける必要性を理解してもらうための啓発、教育は重要です。平成28年内閣府が行ったがん対策に関する世論調査では、がん検診を受けない理由として、受ける時間がないから、健康状態に自信があり必要性を感じないから、心配なときはいつでも医療機関を受診できるから等が挙げられており、がん検診について正しい認識を持ち、正しい行動をとってもらうよう、より効果的な受診勧奨や普及啓発、受診者の立場に立った利便性への配慮等が求められています。
現在、本市においてがんサバイバーの方々などの実体験を通して、検診の重要性を感じてもらうことが重要であると考えます。本市の見解をお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 教育長
〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長 関ひろみ議員の御質問の２、さいたま市のがん対策について、（２）中高生におけるがん教育の強化についてお答えいたします。
子供たちに対するがん教育は、日本人の死因の約３割を占めるがんについて正しく理解するとともに、がん患者への理解を通して健康と命の大切さについて考えることができる大変重要なものであると認識しております。現状といたしましては、小学校体育科、中学校、高等学校の保健体育科の授業において、がんに関する内容を指導しているところでございます。また、今年度は養護教諭の研修会で学校におけるがん教育を推進している医師を講師として招き、御講演をいただきました。
議員御質問のがんサバイバーの方々などから、子供たちが直接話を聞く機会を設けることにつきましては、がんに対する知識を学ぶだけでなく、がんイコール死ではないことや、克服してその後もすばらしい人生を送っている様子を伺うことで、子供たちの心情を揺り動かし、自分自身の生き方について主体的に考えることができる有意義な取り組みであると認識しております。関係機関と連携し、その実現を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
今後につきましても子供たちががんについて正しく理解し、検診の重要性を認識することはもちろん、さらに自他の生命のとうとさについて考えられるよう、学校におけるがん教育を推進してまいりたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 心強い御答弁、どうもありがとうございます。ぜひとも推進をお願いいたします。
吉野原駅のエレベーターとトイレの設置について
では、最後になります。３番目、新都市交通、吉野原駅について、（１）吉野原駅のエレベーターとトイレの設置についてお伺いいたします。私が議員になる前から、新都市交通ニューシャトルの吉野原駅を長年見続けてまいりました。勤めていた会社のすぐそばということもあり、階段しかなく、とても殺風景な駅でございました。利用される若いお母さんから、子供のベビーカーが上がらないので困っています。何とかエレベーターを設置してほしい。また、高齢者の方からも、階段の上りおりができないので、何とかエレベーターをつけてほしいとの声が、現在も上げ続けられております。平成30年12月定例会の武山議員の質問で望月局長は、「吉野原駅にエレベーターがないことで隣接駅を御利用されている利用者の状況を把握するための調査を行う予定であり、現在委託業務の発注を進めているところでございます。今後は、委託業務の結果を踏まえ国土交通省との協議を行いながら、今後の対応方法について検討してまいりたい」と答弁がなされていますが、その後の検討状況等についてお聞かせください。
また、同じく吉野原駅ではトイレの設置がなされていないため、駅の利用者から、駅にトイレがないからなのか、男性が用を足していた。駅周辺がにおうので、早く駅にトイレを設置してほしいとの苦情も受けました。幾度となく、前任の武山議員がトイレの設置を求めてまいりました。しかしながら、答弁では構造上設置が難しいとの見解が繰り返しなされてまいりました。何とかならないかと思い、改めて現場を見に行きましたところ、特殊な構造であることは変わりませんが、視点を変え、駅の中につくるのが難しいのであれば、周辺の自転車置き場や市有地に公衆トイレを設置することはできないでしょうか。本市の御見解をお聞かせください。
○高柳俊哉副議長 都市局長
〔都市局長登壇〕
◎望月健介都市局長 関ひろみ議員の御質問の３、新都市交通、吉野原駅について、（１）吉野原駅のエレベーターとトイレの設置についてお答えいたします。
吉野原駅等の利用現況調査につきましては、昨年度、吉野原駅にエレベーターがないことで隣接駅を御利用いただいている利用者の状況を把握するために実施したものでございます。調査内容といたしましては、吉野原駅及び隣接駅でございます今羽駅、原市駅で平日、休日とも１日ずつ、高齢者や障害者、妊婦、ベビーカーなどの方のカウント調査をしたものでございます。調査結果といたしましては、隣接駅に迂回している利用者は、つえを使われている御高齢の方が２名いたものの、全体として高齢者や障害者、妊婦、ベビーカーなどの方の吉野原駅利用者は、隣接駅と比べて少ない状況でございました。このような調査結果をもとに、周辺環境の状況等も踏まえながらエレベーター設置に向け、国や埼玉新都市交通株式会社との協議を継続してまいりたいと考えております。
また、吉野原駅のトイレ整備につきましては、整備を先行させると、トイレ位置によってはエレベーター等段差解消の検討の際に支障となることが想定されるため、段差解消とあわせて検討する必要があると、そのように考えております。
また、駅以外のトイレにつきましては、今後検討課題とさせていただきたいと考えております。
○高柳俊哉副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 御答弁ありがとうございます。
吉野原駅の先ほどのエレベーターのデータですけれども、エレベーターがないから、吉野原駅を使わなかったというケースもございますので、これは諦め切れないと思います。私もこのエレベーターの設置は、しっかりと推進させていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。（拍手起こる）
