会議：令和４年６月 定例会（本会議） ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=920&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true
令和4年6月7日 定例会（本会議）（関ひろみ議員 一般質問）
1. 市民の安心安全について（1）防犯カメラの設置について
◆関ひろみ議員 おはようございます。公明党市議会議員団、関ひろみでございます。通告に従い、順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１、市民の安心安全について、（１）防犯カメラの設置についてお伺いします。まず、１点目として公明党が提案、推進してまいりました自動販売機併設型防犯カメラのさらなる拡大についてお伺いします。
現在、さいたま市には、大小合わせ約1,000か所の都市公園が整備されています。市民にとって公園は、子供たちの遊び場や地域住民への交流の場を提供するとともに、災害時には避難場所となるなど良好な住環境を形成するため、必要不可欠なオープンスペースであることは言うまでもありません。しかし、一方で公園で遊ぶ子供に声をかける声かけ事案や卑劣な犯罪に及ぶケース、さらには迷惑行為やごみの不法投棄など問題が全国各地で起きており、公園における防犯対策の強化は課題とされています。
そこで、私たち公明党は、イニシャルコストやランニングコストが不要となる自動販売機併設型防犯カメラを推進してきました。これにより、現在市内74か所の公園に拡大が進んでいます。ですが、安心安全の観点から、さらなる設置拡大を求める声が私の下に寄せられています。きっかけは、過日、北区における放火事件において、公園に設置されていた自動販売機併設型の防犯カメラが捜査に大きく貢献したことによります。大多数の市民は、防犯カメラが持つ犯罪抑止力を最大限に活用した安心安全なまちづくりを求めています。一部プライバシーの侵害を危惧する声もありますが、しっかりとした運用基準をつくることによってデータ管理がなされれば、市民の安心感はさらに増すことになります。市民が求める安心安全なまちづくりをさらに加速させるため、自動販売機併設型防犯カメラの設置をいま一重推し進めるべきと考えます。本市の御見解をお伺いします。
○阪本克己議長 市長
◎清水勇人市長 関ひろみ議員の御質問の１、市民の安心安全について、（１）防犯カメラの設置についてお答えしたいと思います。
まず、公園内の自動販売機の設置につきましては、公園利用者の利便性向上と指定管理者の自主財源の確保のための自主事業として、市が許可いたしております。また、自動販売機への防犯カメラ設置についても、撮影されていることを認識させることができていることから、一定の効果があるものと認識しております。
一方、回収容器に一般ごみを捨てられてしまうことや、自動販売機の目立った配色が公園内の景観になじまないとの御指摘をいただくなど、設置に関する課題もあるため、自動販売機併設型防犯カメラの設置に際しましては、事前に予告看板を掲示し、地元の方々の御意見を確認しながら設置しているところでございます。
自動販売機併設型の防犯カメラにつきましては、防犯上の観点や地域の御要望などを踏まえながら、設置主体であります指定管理者とさらなる設置について協議を行うとともに、その他の手法についても安全な公園づくりに寄与する防犯カメラの普及に向けまして、他の都市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
◆関ひろみ議員 ありがとうございました。ぜひ市民の安心安全につながるようよろしくお願い申し上げます。
2. アピアランス支援について（1）医療用ウィッグ購入などの助成について
続きまして、２番、アピアランス支援について、（１）医療用ウィッグ購入などの助成について伺います。国立がん研究センターの統計によりますと、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は２人に１人となっています。つまり、誰がいつがんになっても不思議ではない状況が浮き彫りとなっています。ですが、実際にがんに罹患し治療となれば、手術、放射線治療、抗がん剤治療等を受けることとなります。その際、がん治療の影響で外見が変化し、それにより社会生活を送る中で大きなストレスを感じたり、精神的に落ち込むがん患者さんが多くいることは、広く知られているところです。
これらに対し、本市のホームページでは、がんと向き合う、相談するとして様々な支援や相談に関する情報が掲載されています。ですが、残念なことに、他都市で既に導入されている経済的負担の軽減となるウィッグ等への購入費助成についてのメニューはありませんでした。なぜさいたま市には、アピアランス支援に関する助成制度がないのでしょうか。既に福岡市では、がんに罹患された方の社会参加を促進し、療養生活の質が向上するように、アピアランス支援としての購入費用の一部を助成しています。具体的には、医療用ウィッグ、装着用ネット、毛付帽子の購入などについては、購入額合計の半額か２万円のいずれか低いほうを助成、また補整パッド、補整下着、専用入浴着などの場合は、購入額合計の半額か１万円のいずれか低いほうを交付となっています。がんに罹患した市民にとって情報提供も大切ですが、ＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）の向上という観点から、経済的なサポートは重要な意味を持ちます。本市においても、アピアランス支援としてウィッグ等における購入費助成制度を創設すべきと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
○阪本克己議長 保健福祉局長
◎細沼寛保健福祉局長 関ひろみ議員の御質問の２、アピアランス支援について、（１）医療用ウィッグ購入などの助成についてお答えいたします。
がん治療における手術や抗がん剤治療、放射線治療によって様々な外見上の変化がもたらされるため、がん患者の方は社会生活を送る上で大きなストレスや精神的負担を感じております。本市では、がん対策について調査、審議するため、がん対策推進協議会を設置しており、アピアランス支援の在り方についても、この協議会に委員として参画する医療関係者や患者団体の方々から意見を伺うなどして、これまで検討を進めてまいりました。委員の方々からいただいた御意見といたしましては、医療用ウィッグを取り扱う美容室の情報が欲しいといったものや、がんの治療に伴い外見が変化することを知ってほしいといったものが多くございました。
こうした御意見を踏まえまして、本市といたしましては、がん治療に伴う外見の変化や周囲の理解不足にお悩みの方が自分らしい生活を送ることができるようにするため、アピアランス支援の取組といたしまして、１点目としてがん患者の方にアピアランスケアに関する情報提供すること、２点目としてがん治療に伴う外見の変化に対する社会の理解を促すための啓発活動を進めていくことの２点を実施してまいりました。
まず、１点目の情報提供といたしましては、医療用ウィッグの調整や販売等ができる美容室の情報をまとめた一覧を作成し、市のホームページにおいて公開しているほか、市内の地域がん診療連携拠点病院や埼玉県がん診療指定病院が行うアピアランス支援の情報、さらにはがんについての相談先であるがん相談支援センターの情報を同様に提供しているところでございます。加えて、令和元年11月には、アピアランスケアに関する理解を深めてもらうため、医療関係者や美容師等に向けた講演会を開催いたしました。
また、２点目の社会からの理解を促すための啓発活動といたしましては、市立の各学校の児童生徒を対象としてがん教育出前講座を実施し、がんを経験された方から体験談をお話しいただくなど、若い世代のうちからがん患者に対する理解を深める機会を設けているところでございます。
議員御質問の医療用ウィッグや乳房補整具等は、がん患者の外見上の変化によるストレスの軽減や、患者と社会のつながりに重要な役割を果たすものであり、購入費用の助成制度を導入している自治体があることは認識しております。しかしながら、本市といたしましては、まずはがん患者の方が自分らしい生活を送ることができる環境づくりが大切であると考えており、患者に対する情報提供と周囲の人々に対する啓発活動を進めていることから、現在のところ、直ちに医療用ウィッグ等の購入費用の助成を行うことは難しいと考えております。引き続きアピアランス支援の在り方について調査研究を行い、市として対応可能な支援策について検討してまいりたいと考えております。
◆関ひろみ議員 ぜひとも前向きな研究をよろしくお願いしたいと思います。
3. 子育て支援について（1）リトルベビーハンドブックの導入について
それでは、３番目、子育て支援について、（１）リトルベビーハンドブックの導入について伺います。リトルベビーハンドブックとは、小さく生まれた子供と御家族のための手帳です。通常の母子健康手帳は、満期出産を前提に作られていることから、早産等によって小さく生まれた赤ちゃんの成長を思ったように記録することができません。母子健康手帳を見るたびに落ち込んでしまうという親のために、特別に作られた手帳がリトルベビーハンドブックです。全国に先駆けて導入された静岡県や岐阜県、福岡県など、既に６つの県で活用が始まっています。
ちなみに、こちらがしずおかリトルベビーハンドブックです。今後、埼玉県をはじめ、18都道府県で導入に向けた作業や検討が進められていると伺っております。
こちらを御覧ください。こちらは上尾市のあげおリトルベビーハンドブックの一部になります。御覧のとおり、低出生体重児に必要な欄が設けられています。また、こちらは一番下の欄に、作成に関わった方々の温かい励ましの言葉が添えられ、小さくて見えないんですけれども、低出生児のママたちがその言葉に励まされるなど、かなり寄り添った内容となっております。
急速にリトルベビーハンドブックが全国的に広まる背景には、小さく生まれた赤ちゃんの育児に悩んだり、つらい思いをしていたりする親の思いを自治体が受け止め、手帳を通して支援しようとの思いからです。そこには、誰一人取り残さないとの強いメッセージを感じます。さきにも述べましたが、現在、埼玉県においてもリトルベビーハンドブックが進められています。さいたま市としてもこのデータを活用し、つらい思いをしている市民に寄り添うべきではないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。
○阪本克己議長 保健福祉局長
◎細沼寛保健福祉局長 関ひろみ議員の御質問の３、子育て支援について、（１）リトルベビーハンドブックの導入についてお答えいたします。
リトルベビーハンドブックは、一般的には出生時の体重が1,500グラム未満で生まれた極低出生体重児のお子さんや、1,500グラム以上であってもハンドブックを必要とする低出生体重児のお子さんと、その保護者のための手帳で、母子健康手帳と併用して活用できるものでございます。自治体によって内容は様々ですが、極低出生体重児の発育曲線のグラフや入院中の様子を記録できるページがあるなど工夫がなされており、小さく生まれたお子さんの保護者にとって活用しやすいものとなっております。これにより、お子さんそれぞれの発育、発達を見守ることが可能となり、保護者の不安軽減や育児支援に役立っているものと伺っております。
現在、本市においては、医療機関の連絡等を受け、各区役所保健センターの保健師が家庭訪問等でお子さんの発育、発達の様子を確認することにより、保護者の育児に関する相談に対応しております。小さく生まれたことにより不安な気持ちを抱えている保護者に対しても、親身になって寄り添い、きめ細やかな支援を行っているところでございます。
リトルベビーハンドブックにつきましては、議員御指摘のとおり、近隣市では既に配布され、活用されていることは承知しております。また、議員の御質問にもございましたが、現在、埼玉県が県内の市町村で活用できるよう、本年度内の完成を目指し作成を進めており、その作成に当たっては、県内市町村にも意見を求める予定であるとの情報も得ております。本市におきましては、他自治体の事例や埼玉県の取組状況を参考に、小さく生まれたお子さんそれぞれの発育、発達に寄り添い、御家族の不安の軽減を図り、よりよい支援につなげることができるよう、本市にふさわしいリトルベビーハンドブックの在り方について検討を進めてまいります。
◆関ひろみ議員 前向きな御答弁、どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
4. 終活について（1）エンディングノートについて
４番、終活について、（１）エンディングノートについてお伺いします。過日、御高齢の御婦人から、私には子供がいません。兄弟も亡くなっており、身寄りがありません。私が死んだ場合、どうなるのでしょうか。他人に迷惑をかけたくないが、頼れる人もいません。どうすればいいのか不安ですとの御相談をいただきました。私は、一瞬戸惑いましたが、公明党がこれまで要望してきたエンディングノートのことを思い出し、御説明させていただきました。エンディングノートは終活ノートとも呼ばれ、自分が亡くなった後連絡してほしい人、貴重品の保管場所、葬儀方法など希望することを書き留めておくことで、自分が亡くなった後でも周囲が困らないように準備しておくためのノートです。遺言状のような法的効力はありませんが、自分らしく最期を迎えるための準備として近年注目を集めています。
エンディングノートについては、市販もされていますが、複数の自治体において作成が進んでいます。自治体がエンディングノートを配布する背景としては、高齢化、核家族化が進んでいることが挙げられます。特に高齢者は健康状態が悪くなるほど外出をしなくなる傾向があり、近所付き合いも途絶えがちになります。地域コミュニティーが失われることにより、事態はさらに深刻化します。単身高齢者世帯が増加する中、万が一のことを考えると、エンディングノートを作成することは、御本人の不安の解消にとどまらず、自治体の負担軽減にも資するのではないでしょうか。このことから、本市においてもエンディングノート作成に向けた準備を開始すべきと考えます。本市の御見解をお聞かせください。
○阪本克己議長 保健福祉局長
◎細沼寛保健福祉局長 関ひろみ議員の御質問の４、終活について、（１）エンディングノートについてお答えいたします。
本市の高齢化率は、本年５月現在23.1％となっており、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる令和７年には25.7％、さらに団塊ジュニアと呼ばれる世代が65歳以上を迎える令和22年には32.4％となり、市民のほぼ３人に１人が高齢者になるという状況が見込まれております。また、単身高齢者世帯は令和２年で５万5,934世帯となっており、高齢化の進展とともに今後も増加していくものと思われます。
本市におけるいわゆる終活支援の取組といたしましては、平成29年度及び平成30年度にＮＰＯ法人と協働で終活セミナーを実施したほか、平成30年度に「おひとりさまの終活入門」という冊子を１万部作成し、高齢者の方に活用していただくため、市内の公共施設や地域包括支援センターなどに配布いたしました。加えて、令和３年度にはシニアユニバーシティーにおいて終活に関する講座を12回実施したところでございます。
エンディングノートは、自身のこれまでの人生を見詰め直し、今後の人生をよりよく導くなど、終活において大きな役割を果たすものと認識しております。現在、エンディングノートは議員御指摘のとおり、死亡時に連絡してほしい方や、貴重品の保管場所などの記載欄が設けられているものなど、様々な種類のものが書店などにおいて販売されております。このため、本市においてエンディングノートを作成するよりも、御自身に合ったものを活用するほうが効果的ではないかと考えております。
本市の役割といたしましては、終活に関する様々な啓発を行うことが重要であると考えており、今年度は昨年度に引き続きシニアユニバーシティーにおいて終活に関する講座を実施するほか、任意後見制度も含めた終活に関する市民向けセミナーの実施を予定しております。このような取組は、高齢者の方が終活に関して考えるきっかけとなるだけでなく、議員御指摘の生前に様々な情報を整理するための支援を行うことにもなると考えております。先々のことに不安を抱く高齢者の方が心配することなく安心して生活を送ることができるよう、引き続き本市として必要な終活支援に取り組んでまいります。
◆関ひろみ議員 ありがとうございました。様々なセミナーを実施されているということもありますが、エンディングノートは皆様が手に取って自分の言葉として書いていく、それはとても大事なことかと思います。
最近、高齢者の方も、スマホですとかパソコンをお持ちになっている方が非常に多いですので、例えばそういうセミナーもそうなんですけれども、ＩＤ、パスワードとか、デジタル関連のものも記入できるといいかなと思いますが、その点の提案というのもいかがでしょうか。
○阪本克己議長 保健福祉局長
◎細沼寛保健福祉局長 関ひろみ議員の再質問についてお答えいたします。
ＩＤ番号とかパスワードといったデジタル情報も、最近では大変重要な要素であるとは考えております。しかし、このようなデジタル情報も、やはり民間のエンディングノートの中には記載欄があるものも多数あると承知しております。本市といたしましては、終活に関する様々な啓発を行うことが重要であると考えておりますので、さらに工夫を凝らしながら啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。
5. 動物愛護について（1）犬猫へのマイクロチップ装着に係る費用の助成について
◆関ひろみ議員 ありがとうございました。
では、最後の質問に移ります。５、動物愛護について、（１）犬猫へのマイクロチップ装着に係る費用の助成について伺います。私たちにとって癒やしを与えてくれる犬や猫を、かけがえのない家族と感じている市民は少なくありません。しかし、散歩中に驚いて逃げたり、災害時などどんなに気をつけていても離れ離れになってしまうことがあります。そんなときに役立つのが、飼い主情報を身につけさせるマイクロチップです。
チップ装着に関しては、阪神・淡路大震災で多くの犬猫が迷子になったことをきっかけに議論が始まりました。その後、動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、本年６月より新たな制度としてペットショップやブリーダーについては、取得した犬や猫への個体識別のためのマイクロチップの装着が義務づけられました。また、私たち市民に対しても、所有する犬猫へのチップの装着が努力義務として課せられました。2020年度、捨てられるなどして殺処分された犬猫は、全国で約２万4,000匹に上っています。チップ義務化を推進することにより、飼い主の責任を自覚させ、飼育放棄を防ぐ効果も期待されています。また、マイクロチップを犬や猫の体内に入れることに関して、健康被害を心配する人も少なくないと思いますが、日本獣医師会によりますと、マイクロチップの装着による健康被害はないとしています。
今回のマイクロチップ義務化により、横浜市、名古屋市、京都市、福岡市では、市民が既に飼育している犬猫に対して、マイクロチップ装着に係る補助制度を創設しています。しかしながら、本市においては補助制度が創設されていません。犬猫の殺処分ゼロを目指すさいたま市にとって、マイクロチップ装着を推進する補助制度の創設は、チップ装着への誘導策として有効と考えます。市の御見解を伺います。
○阪本克己議長 保健福祉局長
◎細沼寛保健福祉局長 関ひろみ議員の御質問の５、動物愛護について、（１）犬猫へのマイクロチップ装着に係る費用の助成についてお答えいたします。
犬猫等販売業者に対するマイクロチップの装着義務化に関する規定につきましては、令和元年６月19日に公布された動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律により新たに創設され、本年６月１日から施行されております。また、現在飼養されている犬猫へのマイクロチップの装着は、努力義務が課されたところでございます。災害などで迷子や逸走となったペットが飼い主の下に早期に返還されるようになることが、マイクロチップ装着のメリットであると考えており、本市においても、既にマイクロチップを識別するリーダーを動物愛護ふれあいセンターに設置しております。また、市内の各警察署などにおいてもそのメリットに注目し、リーダーの設置を進めていると伺っております。
議員御指摘の横浜市などの政令指定都市における補助制度につきましては、今般の改正法の施行に先立ち、市民の方々にマイクロチップを装着するメリットの普及啓発と装着を促進することを目的として実施しているものと認識しております。
本市におきましては、改正法においてマイクロチップの装着義務がペットショップなどの事業者に限定され、さらには施行日以前から犬猫を飼養している市民に対しては、装着が努力義務にとどまっていることから、現在のところ、費用の助成制度については検討はしておりませんが、マイクロチップ装着のメリットに鑑みると、その機運を高めていくことの必要性は高いものであると感じており、市のホームページや各区役所くらし応援室などの窓口において、マイクロチップ装着に関するポスター掲示を行うなど、市民への周知に努めているところでございます。今後とも、制度のさらなる普及のため、様々な機会を通じて情報発信してまいりたいと考えております。
◆関ひろみ議員 ありがとうございました。災害はいつ起こるか分かりませんので、しっかりとその体制も整えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
