会議：令和３年11月 定例会 ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=890&schedule_id=4&minute_id=127&is_search=true
※一般質問（登壇形式）。帯状疱疹の予防接種についての質疑では、関ひろみ議員自身の罹患経験が公の場で述べられています。
令和3年11月29日 定例会（関ひろみ議員 一般質問）
コロナ禍から市民の生命と暮らしを守るについて（３回目ワクチン接種体制整備）
◆関ひろみ議員 公明党さいたま市議会議員団の関ひろみでございます。今期は新人３人が今日と最終日に登壇いたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。１、コロナ禍から市民の生命と暮らしを守るについて、（１）３回目のワクチン接種への体制整備と円滑な実施について伺います。このところ、新型コロナウイルスの国内の新規感染者は減少していますが、海外からの新たな変異株の流行拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況も続いています。また、ワクチンによる感染予防などの効果は、時間の経過とともに低下することが分かっています。ワクチン効果の持続に向け、政府は２回接種を完了した全ての希望者に３回目の追加接種を行う方針で、着々と準備を進めているところです。さいたま市の新型コロナワクチン接種は、11月26日時点で、１回目接種済み者が101万3,000人、２回目接種済み者が99万5,000人となりました。医療従事者をはじめ関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
本市でも３回目の接種に向けた取組を進めていただいておりますが、100万人以上が見込まれる３回目の対象者に加えて、これから１回目、２回目を希望する方や新たに５歳以上の子供への接種についても対象となることも考えられます。そうした中で、市民の安心を確保するためには、対象者数に見合った十分な接種体制を構築することとスムーズに予約が取れるスケジュール設定が何より求められると考えます。この点について、どのように取り組んでいくのか、どこまで準備が進んでいるのか、伺います。
１回目、２回目のときに様々な課題が見えたと思いますし、その苦い経験を生かせる３回目の接種であってほしいと切に願います。経験を生かした改善点についての本市の見解をお聞かせください。
○島崎豊議長 市長
〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 関ひろみ議員の御質問の１、コロナ禍から市民の生命と暮らしを守るについて、（１）３回目のワクチン接種への体制整備と円滑な実施についてお答えしたいと思います。
初めに、３回目のワクチン接種は、２回目接種から原則８か月以上経過した18歳以上の方を対象として実施するものでございますが、まずは12月からの接種開始に向けまして、令和３年４月までに２回目接種を完了した、主に医療従事者への接種用クーポン券を11月19日に発送したところでございます。それ以降の発送分の接種用クーポン券につきましては、３回目接種時期の１か月前までに届くよう順次発送してまいります。なお、１、２回目からの変更点といたしましては、あなたの接種時期として、３回目接種の時期を分かりやすく印字しまして、発送用封筒を１、２回目の若草色と異なる空色にしてございます。そして、日にちについても、いついつからということで表示しております。
次に、３回目接種の予約方法につきましては、インターネット予約専用サイト、またコールセンターにおいて受付を行います。なお、コールセンターの受付時間は、通常午前９時から午後５時までとしていたところを令和４年１月１日からは午後９時まで延長して対応いたします。また、一部の医療機関では直接電話による予約も可能となります。
次に、接種に関する相談及び予約支援につきましては、コールセンターのほか区役所や図書館、公民館などの相談窓口においても対応いたします。
次に、接種会場につきましては、１、２回目接種に引き続き、個別接種実施医療機関のほか、集団接種会場を開設いたします。本年12月は、３月、４月に２回目接種を受けた医療従事者等が主な対象となるため、医療機関における自院接種のほか、集団接種会場としまして大宮高島屋会場を12月16日から19日までの４日間と、中浦和駅前会場を12月23日から26日までの４日間、それぞれ開設いたします。その後は、対象者数等に応じまして順次適切な時期に開設する予定でございます。
なお、高齢者が主な対象となります令和４年３月、４月につきましては、身近な場所で接種いただけますよう複数の接種会場を設けるなど、接種体制を整備してまいります。
このような体制整備と併せまして、市民の皆様に対し接種券の発送、予約開始、接種開始などの時期に合わせた広報も行ってまいります。特に高齢者向けに対しましては、自治会掲示板へのポスターの掲示や自治会回覧板でのチラシ回覧、また個別接種実施医療機関一覧表を市報に併せて配布を行うなど、紙媒体での情報提供を行うことによって円滑に３回目接種が進むよう対応してまいりたいと考えております。
コロナ禍から市民の生命と暮らしを守るについて（ワクチン接種証明書の導入、有効活用）
◆関ひろみ議員 市長、詳細な御回答、ありがとうございました。
（２）ワクチン接種証明書の導入、有効活用についてお伺いいたします。市民の方から、ワクチンの接種証明が欲しい、さいたま市はワクチンを打って証明書で何か特典はありますか、と問合せがありました。現在、海外渡航の予定がある方へワクチン接種証明書を発行していると認識しておりますが、ほかにワクチン接種証明書について、東京都ではワクチン接種記録を登録すると飲食店などで特典を受けられるＴＯＫＹＯワクションが11月１日からスタートしました。客が来ない流れを変えたいと飲食店は意気込んでいます。また、無料通話アプリラインでＴＯＫＹＯワクションを友達登録し、本人確認書類と接種記録の画像をアップロードすることでワクチン接種を済ませたことを証明する画面をスマートフォンなどに表示できるようになります。この画面を協賛する飲食店で表示すると、割引や飲食のサービスを受けることができます。このような例を参考に、地域経済の活性化対策と関係性を保たせるなど十分な活用策を検討していただくなどありますでしょうか。
また、一方、ワクチンを打ちたくても打てない方もいらして、接種証明書について差別を感じるという声も伺っています。ワクチンを打てない方限定でＰＣＲ検査を無償にするなど支援策を含め、市の見解をお聞かせください。
○島崎豊議長 保健福祉局長
〔保健福祉局長登壇〕
◎細沼寛保健福祉局長 関ひろみ議員の御質問の１、コロナ禍から市民の生命と暮らしを守るについて、（２）ワクチン接種証明書の導入、有効活用についてお答えいたします。
ワクチン接種証明書、いわゆるワクチンパスポートは、予防接種法に基づき、現在は海外渡航の予定がある方を対象に発行するもので、ワクチン接種記録を公的に証明するものです。本市におきましては、郵送請求処理センター及び各区役所の窓口で受付しており、令和３年11月19日現在、紙媒体で5,150件発行しております。
スマートフォンを利用したワクチン接種証明書につきましては、現在、国がデジタル化に向け、ワクチン接種証明書アプリを12月中旬頃から利用開始する見込みと聞いておりますことから、市単独による導入は検討しておりません。
また、ワクチン接種証明書の活用につきまして、国は、１点目として、海外渡航の際の出入国時におけるワクチン接種履歴を効率的に確認できるようにするとともに、日本入国時の円滑な確認体制を整備する。２点目として、海外渡航の際だけでなく国内での利用が容易となり、その活用が進むものと見込まれる。３点目として、国内では民間が提供するサービス等において接種証明の幅広い活用が想定され、日常生活や経済、社会活動における感染リスクを引き下げるために飲食店やイベント主催者等がワクチン接種証明書の画面を確認すること等によりワクチン接種履歴を確認できるようにする。この３点を示しております。今後は、こうした国の動向や民間の状況を注視し、関係所管との連携の下、スムーズな導入と市民への周知に努めてまいります。
コロナ禍から市民の生命と暮らしを守るについて（マイナンバーカード申請の窓口とサポート体制強化）
◆関ひろみ議員 答弁、ありがとうございました。
続きまして、（３）番、マイナンバーカード申請に関する窓口とサポート体制の強化について伺います。マイナンバーカードを使えばオンラインで行政手続などができ、登録したキャッシュレス決済サービスも利用可能、健康保険証としても利用できます。口座情報とつなげば、災害時の給付金などを迅速に受け取れますし、運転免許証との一体化も予定されています。政府は、行政のＤＸ化推進の鍵を握るマイナンバーカードを2022年度末までに全国民へ普及を目指しています。
こうした中、我が党では、マイナンバーカードの普及を図るため、新たなマイナポイントの付与を推進してきました。これによりマイナンバーカード申請の増加が見込まれています。そこで、あらかじめ窓口の混雑回避のための手段を講じるなどスムーズな交付事務を行うことはもちろん、未申請者に対する丁寧な案内やサポート体制を継続することが必要と考えますが、見解を伺います。
テレビのインタビューで若いお母さんが、マイナンバーカードの申請をしに来ていました。ママ友と一緒に赤ちゃんを所定の位置に寝かせ、それぞれの顔写真をスマホへ収めていました。子供たちもポイントがもらえるし、混んでしまわないうちに早めに申請に来ましたと、とても喜んで申請していたのが印象的でした。さいたま市も133万人以上の人口ですし、まだ申請していない高齢者や多くの若い方たちや御家族を巻き込めるように、区役所以外の商業施設など利用範囲を拡大するのはいかがでしょうか。本市の御見解をお聞かせください。
○島崎豊議長 都市戦略本部長
〔都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男都市戦略本部長 関ひろみ議員の御質問の１、コロナ禍から市民の生命と暮らしを守るについて、（３）マイナンバーカードに関する窓口とサポート体制の強化についてお答えいたします。
マイナンバーカードにつきましては、11月19日に閣議決定されました経済対策において、カードを活用したマイナポイント第２弾が示されました。また、デジタルによるワクチン接種証明書での活用方針も示されております。このようなことから、御指摘のとおり、さらなるカード申請、交付件数の増加が見込まれているところでございます。
これまで本市では、カード申請に必要な顔写真を撮影し、申請をサポートする出張申請サポートを実施してきておりまして、９月から10月にかけて、駅や商業施設などにおいて延べ100日間実施したところ、１万3,000人を超える方の御利用があり、このような事業があったので、申請することができたなどの御意見をいただきました。引き続き、12月にはさいたま新都心駅などで税務署との連携による出張申請サポートを実施するとともにマイナンバーカードに関する広報を併せて行い、申請勧奨と申請のサポートに努めてまいります。
また、区役所におけるカードの交付体制でございますが、会計年度任用職員や派遣職員も含めて職員を増員して対応するとともに、交付窓口の混雑回避のため予約制を導入し、カードの交付通知書等により周知しているところでございます。今後につきましても、想定される交付件数の増加や、休日や夜間の交付を希望する市民ニーズを踏まえ、円滑にマイナンバーカードを取得できるよう、交付窓口のさらなる体制強化を図ってまいります。
◆関ひろみ議員 ありがとうございました。再質問なんですけれども、マイナンバーカードの現時点のさいたま市の交付率もお示しください。
○島崎豊議長 市民局長
◎宮野良章市民局長 関ひろみ議員の再質問にお答えいたします。
本市のマイナンバーカードの交付枚数率ですが、11月１日の時点で42.7％となっております。マイナンバーカードの申請率といたしましては、直近の11月14日時点で51.4％となっております。
◆関ひろみ議員 ありがとうございました。引き続き交付率向上への取組を期待いたしております。
予防接種について（帯状疱疹の予防接種助成制度創設）
◆関ひろみ議員 続きまして、２、予防接種について、（１）帯状疱疹の予防接種助成制度創設について伺います。帯状疱疹は、過去に水ぼうそうにかかった方で、ストレスや疲れなどが原因で突然発症します。放っておくと、後々痛みを伴う後遺症で悩まされることもあります。現在は50歳以上の方は帯状疱疹の予防接種を受けることができますが、予防接種があることさえ知らない人がとても多いです。ワクチンを打たれた方は、症状が軽く済んだので、ワクチンを打っておいてよかった、本当によかったと言っておりました。
その予防接種ですが、２つあります。１つは、有効期間が５年間、１回約7,500円の皮下注射の生ワクチン。もう一つは、有効期間が10年間、２回接種、約４万2,000円と、かなり高額な筋肉内注射の不活化ワクチンです。共に補助制度はなく、全額自費になります。このコロナ禍、ストレスや疲れで患者が急増しているようです。
こちらを御覧ください。こちらは帯状疱疹患者数と発症率の年次推移でございます。帯状疱疹発症率は年々増加傾向にあります。
続きまして、年齢別の帯状疱疹発症率で、帯状疱疹の発症率は50歳代から上昇し、その後、ピークを迎えます。80歳までに３人に１人が発症します。
続きまして、帯状疱疹後、神経痛の痛みの特徴、この痛みは焼けるような痛み、ずきんずきんする痛み、電気が走るような痛みなど様々でございます。現に私の周りでも、男女問わず大変多くの方が罹患されていました。実は、私もこの２年間で２回罹患し、１回目は重症でした。皆様にこのようなつらい思いは絶対にしてほしくないとの強い思いから、予防接種の補助、コロナ禍を考慮して御検討願えませんでしょうか。
また、帯状疱疹の予防接種啓発ポスターや市のホームページへ注意喚起として、健康、医療、福祉の病気の紹介の欄へ掲載していただき、皆様へ周知していただけないでしょうか。埼玉県も令和４年度、国の施策に対する提案、要望に「予防接種の速やかな定期接種化」と題し、帯状疱疹の予防ワクチンも盛り込まれました。答弁者の指定はできないことは承知しておりますが、できれば市長の御見解をお聞かせください。
○島崎豊議長 保健福祉局長
〔保健福祉局長登壇〕
◎細沼寛保健福祉局長 関ひろみ議員の御質問の２、予防接種について、（１）帯状疱疹の予防接種助成制度創設についてお答えいたします。
我が国では、国の薬事承認を受けた帯状疱疹の予防ワクチンは、今お話のありましたように２種類ございますが、現在、いずれのワクチンも予防接種法に基づく定期予防接種に位置づけられておりません。帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関する国の動向といたしましては、平成30年６月に国の厚生科学審議会、ワクチン評価に関する小委員会におきまして、定期接種化を検討中のワクチンの一つとして挙げられており、疾病負荷は一定程度明らかになったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要と結論づけられたところでございます。その同審議会において予防接種法に基づく定期予防接種として位置づけることの是非について、ワクチンの有効性や安全性等の観点から、順次検討が進められているものと承知しております。
なお、自治体における助成制度の状況でございますが、名古屋市において独自の助成制度があるということは認識してございます。引き続き国の議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、加えて、議員御指摘のとおり帯状疱疹の罹患者が増加傾向である中、帯状疱疹の知識、治療法や帯状疱疹ワクチンの情報等については、発症しやすい世代の市民によく周知を行うことは大切であると考えており、今後、疾患の流行状況や国の専門家による議論の動向等を踏まえつつ、本市の情報発信の在り方について検討してまいります。
予防接種について（ＨＰＶワクチンの取組）
◆関ひろみ議員 どうぞよろしくお願いいたします。
（２）ＨＰＶワクチンについて伺います。子宮頸がんは子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっております。子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からの基金事業を経て2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。
一方で、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しておりました。昨年12月、我が会派の西沢議員も一般質問でＨＰＶワクチン接種を強く訴えました。そのかいあってか、来年４月より国がＨＰＶワクチンの積極的勧奨を再開するといううれしいニュースが飛び込んできました。しかも、前倒しも可能とのこと。おかげで質問がしやすくなりました。
定期接種対象年齢小学６年生から高校１年生相当の全世代に対して、速やかに郵便通知でお知らせすべきと考えます。また、積極的勧奨が中止された８年余りの間、対象だったのに接種機会を逃した方々、いわゆるキャッチアップをすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○島崎豊議長 保健福祉局長
〔保健福祉局長登壇〕
◎細沼寛保健福祉局長 関ひろみ議員の御質問の２、予防接種について、（２）ＨＰＶワクチンの取組についてお答えいたします。
ＨＰＶワクチンにつきましては、国の予防接種・ワクチン分科会における検討を受け、先日、11月26日付の通知改正により、平成25年から差し控えられていた定期予防接種の個別の勧奨が基本的に令和４年４月から再開されることとなりました。今般の通知改正では、準備が整った市町村は来年４月より前に個別勧奨を実施することも可能とされており、本市では接種対象者本人や保護者への個別通知を行う準備が既に整っておりますので、来年４月を待たず積極的な周知に努めてまいります。
なお、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への、いわゆるキャッチアップ接種の取扱いについては、引き続き国において、対象者、期間等についての検討がなされております。キャッチアップ接種につきましても、国の議論の状況に合わせて準備を進めるとともに、市民への周知の手段について、個別通知も含め、あらゆる方策を念頭に検討してまいりたいと考えております。
学校施設の整備について（小学校トイレ修繕）
◆関ひろみ議員 キャッチアップ対象者をいち早く掌握し、国からゴーサインが出たときに即対応できるようよろしくお願いいたします。
３、学校施設の整備について、（１）小学校トイレ修繕について。来年小学校入学を控えていらっしゃるお子さんをお持ちのお母さんから相談がありました。築70年経過している学校で、トイレが臭くて汚くて、大丈夫なのか。そのようなトイレを入りたがらず、トイレを我慢してしまう子がいるのですと。今は家庭のトイレのほとんどが洋式ということもあり、男子用の便器の使い方が分からない子たちさえいます。
さいたま市の事業として、学校リフレッシュ計画は存じておりますが、児童生徒の健康や快適な学校生活が送れるよう、何とかトイレ改修を前倒しすることができないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
○島崎豊議長 教育長
〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長 関ひろみ議員の御質問の３、学校施設の整備について、（１）小学校のトイレ修繕についてお答えいたします。
学校トイレにつきましては、議員御指摘のとおり老朽化していることから、今年度、小学校20校の改修工事を実施するとともに、小学校18校で改修工事に向けた実施設計業務を進めているところでございます。改修を実施する小学校につきましては、過去に１系統も改修工事をしていない学校、未改修の系統数の多い学校等、トイレ洋式化率が低い学校から、老朽化の状況を総合的に勘案し、選定しているところでございます。改修工事は、１階から最上階までを１系統とし、給排水管の更新や便器の洋式化、トイレブースの更新を含め、全面リニューアルするものであり、令和３年３月末における小学校トイレ洋式化率は70.3％でございます。今後につきましても、新たに総合振興計画に基づきまして改修工事を進め、令和７年度にはトイレ洋式化率90％を達成したいと考えております。
◆関ひろみ議員 児童生徒も安心できるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問ですけれども、冒頭に申し上げました築70年の学校は、実は北区の日進北小学校なのですが、こちらについての今後の改修計画が決まっていれば、お教えいただけないでしょうか。
○島崎豊議長 教育長
◎細田眞由美教育長 関ひろみ議員の再質問にお答えいたします。
日進北小学校につきましては、今年度、トイレ改修工事の実施設計業務を進めており、来年度、工事を進めてまいります。衛生面に配慮したトイレ洋式化を推進していきたいと考えております。
◆関ひろみ議員 安心いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
学校施設の整備について（水道の非接触型蛇口）
◆関ひろみ議員 最後の質問になります。（２）水道の非接触型蛇口についてでございます。福岡市などは、新型コロナウイルスの感染防止策として、市立の小中学校と高校、特別支援学校、約220校の手洗い場に非接触の自動水栓を導入する方針を固めたとのことです。蛇口に手を近づけるとセンサーが感知して、自動で水が出る仕組みですが、このコロナ禍、児童生徒にとっても重要な課題だと思っております。本市としても、小中学校のトイレの手洗い場の蛇口を非接触型に交換していくべきと考えますが、どのようにお考えか、市の見解をお示しください。
○島崎豊議長 教育長
〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長 関ひろみ議員の御質問の３、学校施設の整備について、（２）、水道の非接触型蛇口についてお答えいたします。
現在、市立学校では、新型コロナウイルス感染症に対応したさいたま市学校教育活動実施マニュアル等に基づきまして、手洗い、マスク、換気などの感染症対策を徹底しているところでございます。教育委員会といたしましても、議員御提案のトイレ手洗い場の水道に非接触型の蛇口を導入することは、新型コロナウイルス感染防止対策といたしましても有効な方策の一つであると認識しております。市立学校につきましては、学校の改修、建て替え及び、先ほども申し上げましたトイレ洋式化を推進しているところでございますが、その工事の際には、学校トイレの手洗い場に非接触型蛇口を全面的に導入しているところでございます。今後も引き続き学校トイレへの非接触型蛇口の導入を進めてまいります。
◆関ひろみ議員 児童生徒にとっても、とても大切な衛生面でございます。何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
