会議：令和７年２月 定例会（本会議） ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団を代表しての議案質疑） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1027&schedule_id=3&minute_id=107&is_search=true
令和7年2月5日 定例会（本会議）（関ひろみ議員 会派代表議案質疑）
◆関ひろみ議員 公明党さいたま市議会議員団の関ひろみです。会派を代表して、通告に従い議案質疑を行います。
まず、予算議案関連からお伺いします。
１、議案第１号「令和６年度さいたま市一般会計補正予算（第８号）」についてですが、国の令和６年度補正予算において創設された空調設備整備臨時特例交付金を活用し、小学校体育館への空調設備を設置するための実施設計予算が3,900万円計上されております。本市では、令和７年度までに中学校体育館への空調設備の整備方針が示されておりますが、小学校体育館への空調設備の整備について、整備方針や整備スケジュールについてお聞きしたいと思います。
また、小中学校のトイレの洋式化への改修工事予算が計上されておりますが、本整備が完了すると洋式化率はどこまで進捗するかについてもお聞きします。
次に、２、議案第17号「令和７年度さいたま市一般会計予算」について伺います。令和７年度一般会計予算は7,034億円となり、過去最大級の予算規模となりました。昨年９月の予算編成方針策定時では、令和７年度当初予算の収支不足額が226億円と見込まれ、厳しい予算編成になったのではないかと思います。人口135万人を擁する本市が持続的な発展をしていくため、新年度の予算編成に当たり、高まる財政需要に応える歳入増への対策、行財政改革等の新たな創出抑制の取組について伺います。
また、人件費や資材、エネルギー価格の高騰など、物価の高騰がより顕著となってきておりますが、物価の高騰が本市の歳入歳出に与える影響についてお聞きします。
次に、新年度より新たに事業化されスタートする事業や関心を寄せている事業について、順次お伺いいたします。
まず、交通政策では、グリーンスローモビリティーやＡＩデマンド交通の実証事業が計上され、次世代モビリティーの推進が追加されました。本市の公共交通の課題解決を図るため、どのような形での導入を想定し、導入の結果としてどのような成果を目指しているのか、お聞きしたいと思います。
次に、新年度より定期接種化する帯状疱疹ワクチンの接種費用の公費助成の予算が計上されました。本市独自の接種制度の概要と導入経緯についてお聞きします。
困難を抱える方への支援として、新たに４区にコミュニティソーシャルワーカーを設置する予算が計上されました。コミュニティソーシャルワーカー導入の背景や経緯、役割、支援体制、期待効果について伺います。
子育てしやすい環境づくりでは、懸念であった保育士の人材確保対策として、新たにさいたま保育士応援手当を創設する予算が入っております。事業概要をお示しください。
防犯対策では防犯カメラの設置予算が拡充されておりますが、その背景と、どのような考え方で整備を進めていくのか。また、概略スケジュールについてお伺いします。
次に、これまで前向きでなかった婚活支援や自転車ヘルメットの購入費用の補助を実施することにした理由についてお聞きします。
最後に、子育て支援推進事業では、若者のライフデザイン形成支援の予算が計上されました。新たに事業化した背景、理由と事業の狙いについてお聞きします。
次に、予算議案とも関連いたしますが、議案第40号、議案第46号についてお聞きします。
まず、３、議案第40号「さいたま市合併振興基金条例を廃止する条例の制定について」伺います。本条例では、３年前に処分規定が追加され、市民連帯の強化または地域振興に資するソフト事業費として計画的に取り崩していく方向性が示され、活用されてきたと承知しております。今回、市庁舎の移転整備に向けて条例を廃止するとし、庁舎整備基金へ21億円、財政調整基金に９億7,800万円を積み立てるとしていますが、どのような考え方で積立金を振り分けたのか、お聞きします。合併振興基金を残す選択肢もあったかと思いますが、廃止とした理由についてもお伺いします。
次に、４、議案第46号「さいたま市立学校設置条例等の一部を改正する条例の制定について」伺います。増加傾向にある不登校児童生徒への多様な教育機会を確保することを目的に、いろどり学園小学部、中学部を設置する議案ですが、新たに設置される学校の体制、特色についてお伺いします。
最後に、５、議案第62号「さいたま市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」伺います。県の計画が今年度末に更新されることに伴い、経営の基本に係る排水区域面積が減、排水人口、１日の最大処理能力が増となっておりますが、改定の経緯と増減の理由についてお伺いいたします。
○帆足和之議長 副教育長
◎栗原章浩副教育長 関ひろみ議員の議案第１号に対する御質疑にお答えいたします。
小学校体育館への空調設備の整備につきましては、令和７年度末に整備方針を決定していくこととしておりましたが、今般、文部科学省から示されました空調設備整備臨時特例交付金を積極的に活用し、整備を図っていくことといたしました。
具体的には、令和８年度から令和10年度までの各年度に各区10校、各区１校ずつの先行的な整備を行い、合計30校の小学校体育館へ空調設備を整備してまいります。そのほかの学校につきましても、令和７年度に決定する整備方針に基づき、速やかに整備してまいりたい、そのように考えております。
（※この体育館整備校数について、後段の「発言の訂正」で「各年度に各区10校ずつ」は誤りで、正しくは「各年度に10校、各区１校ずつ」であったと訂正されています。）
次に、小中学校のトイレの整備方針や整備スケジュールについてお答えいたします。小中学校のトイレ洋式化につきましては、総合振興計画実施計画に基づき、学校施設環境改善交付金を活用しながら、令和７年度までに洋式化率90％を達成することを目標に実施しているところでございます。
令和６年度は小学校15校、中学校６校で改修工事を実施し、目標である洋式化率86.5％を上回る88.3％を達成する見込みです。令和７年度には小学校８校、中学校13校で改修工事を実施することで、計画の最終目標である洋式化率90％を上回り、洋式化率91.1％を達成できる見込みとなっております。令和８年度以降につきましても、引き続き学校施設環境改善交付金を活用しながら、リフレッシュ工事に先行してトイレの洋式化等を進めてまいる所存でございます。
続きまして、議案第46号に対する御質疑についてお答えいたします。いろどり学園の体制についてでございますが、いろどり学園は、さいたま市立教育研究所の一部を本校として、市内６か所の教育相談室の一部にキャンパスを開校いたします。その本校には、校長、教頭、養護教諭等が配置され、各キャンパスにも教職員を配置する予定でございます。また、現在想定しております児童生徒数300人の場合、教職員17人を配置する予定となっております。
児童生徒は在籍校からいろどり学園に転籍して、特別に編成された教育課程で学習を進めてまいります。その特色といたしましては、大きく３つ挙げられます。１点目は、自分らしく学べる新設教科未来工房を設定することでございます。音楽、図画工作、美術、体育、保健体育、技術・家庭の内容を関連づけた学習をしたり、自分の好きなことや興味関心のあることを学んだり、また仲間と協働しての物づくりを行う時間など、時間割を位置づけてまいります。
２点目は、いつでも、どこからでも学びにアクセスできることでございます。児童生徒は個別の計画に沿って、本校やキャンパスに登校して対面で行う学習と、オンラインでの学習を主体的に選択し学ぶことができます。
３点目は、学校を子供たちの安心できる居場所とするため、公認心理師や精神保健福祉士などを配置し、子供たちが細やかな支援を受けられる環境を整えてまいります。
以上の特色や体制を生かしながら、いろどり学園が子供たちにとって、なりたい自分に向かって成長できる学校となるよう、開校に向けて引き続き準備を進めてまいります。
○帆足和之議長 財政局長
◎田中俊匡財政局長 関ひろみ議員の議案第17号に対する御質疑のうち、財政局に関する部分について順次お答え申し上げます。
まず、新年度の予算編成に当たっての歳入増への取組、行財政改革等の新たな歳出抑制の取組についてお答え申し上げます。毎年度の予算編成では、歳入確保、歳出抑制につきまして、規模が大きく即効性のある取組というものはなかなか容易に見いだせるものではございませんで、歳入歳出両面にわたりまして総合振興計画に基づく行財政改革の取組を継続して積み重ねていくということが重要であると考えてございます。
令和７年度当初予算編成に当たりましては、歳入面では総合振興計画の目標にも掲げてございます市税等の収納率向上のほか、引き続き国庫補助金の積極活用、市債の効率的、効果的な活用の徹底、また個人版ふるさと納税受入額のさらなる拡大などの財源確保に努めることとしたところでございます。
また、歳出面では、各局等における主体的な事務事業の見直しだけでなく、事業の緊急度、優先度や事業費の精査等を行う過程におきまして、経常的な経費を中心に直近の決算額や令和６年度の執行見込みを考慮いたしました一般財源ベースでの精査を行うといった全体的な調整のほか、事業進捗の状況に照らしました令和７年度の事業実施内容の確認・精査、システム関連経費の内容・工程等の確認やＣＩＯ精査の結果の反映、また増加傾向が続きます人件費や扶助費の見積りの考え方や積算の精査、また国の令和６年度補正予算に伴います事業実施年度の前倒しなどを行いまして、収支不足額の圧縮に努めたところでございます。
次に、物価高が本市の歳入歳出に与える影響についてお答え申し上げます。令和７年度当初予算編成では、まず歳入面では、賃上げに伴います個人所得の伸びなど市税収入への影響があった一方で、歳出面では、給与改定に伴う人件費への影響や、また労務単価や資材価格等の上昇に伴う設計業務や工事費、また人的労働が中心となります施設管理等の業務委託料への影響、このほか金利上昇に伴います公債費への影響もあったと認識してございますけれども、各局等と協議、調整を行い、必要な手当てを行ったものと考えてございます。
○帆足和之議長 都市局長
◎佐藤久弥都市局長 関ひろみ議員の議案第17号に対する御質疑のうち、都市局所管分、グリーンスローモビリティーやＡＩデマンド交通の実証事業がどのような形での導入を想定し、導入の結果としてどのような成果を目指しているかについてお答えいたします。
地域公共交通につきましては、輸送需要の減少や労働人員数不足の深刻化等、地域公共交通を取り巻く環境が大きく変化していることから、本市においては、路線バスを含めた地域公共交通ネットワークの再構築に向けた検討を進めているところでございます。令和７年度については、路線バスの自動運転化やＡＩデマンド交通、グリーンスローモビリティーの実証実験を通して、どのような交通手段がどのような地域に適しているのかについて、それぞれの特性や効果検証を踏まえた検討を行う予定でございます。
具体的には、路線バスの自動運転化については、多くの運転手が必要となる運行本数が多い路線での省人化に寄与することを期待しております。また、ＡＩデマンド交通には、交通が不便な地域における効率的な運行、またグリーンスローモビリティーには、高齢者等の通院や買物等の近距離での移動などに対して効果検証を行っていきたいと考えております。
○帆足和之議長 保健衛生局長
◎小島徹一郎保健衛生局長 関ひろみ議員の議案第17号に対する御質疑のうち、保健衛生局に関する部分についてお答えいたします。
帯状疱疹ワクチンについては、これまで国の審議会等において、予防接種法に基づく定期接種とすることの是非についての検討が進められておりました。一方、本市では、議会において、国の導入に先行して独自助成を導入すべきではないかとの議論がなされてきたほか、市民等からの要望も寄せられていたことから、こうした状況を背景に、令和７年度に向けて前向きに本市としての方針を検討することとしておりました。その後、昨年12月中旬に、国において予防接種法に基づく定期接種の対象とすることが決定され、現在、必要な政省令や通知等の改正作業が進められているものと承知しております。
国は、定期接種の対象者を65歳以上５歳ごとの節目年齢と定めておりますが、この場合、帯状疱疹の罹患率が増加し始める50代の方が接種対象とならないことや、65歳以上の方であっても、５歳ごとの節目年齢まで接種できないことなど、国の制度には一定の課題があるものと考えております。このため本市では、50歳以上であれば、定期接種の対象者以外の方であっても、個人の判断で選択した時期に、定期接種と同様の費用負担で接種を受けることができるよう、本年４月の定期接種の開始に合わせて、本市独自の助成制度を創設することとしたものでございます。
なお、現在、我が国で使用することができる帯状疱疹ワクチンは、いわゆる生ワクチンと組換えワクチンの２種類がありますが、いずれのワクチンを使用した場合であっても、定期接種、独自助成による接種とも、公費接種の対象とすることとしております。
○帆足和之議長 福祉局長
◎山崎勝福祉局長 関ひろみ議員の議案第17号に対します御質疑のうち、福祉局に関する部分についてお答えさせていただきます。
誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指す本市といたしましては、地域生活課題の複雑化、複合化、地域コミュニティーの希薄化は待ったなしの喫緊の課題であり、制度のはざまの問題を抱え、地域で孤立してしまっている人を把握し、制度、分野を超えて包括的に支援していくことが求められているところでございます。
本市では、福祉まるごと相談窓口を全ての区役所に設置するなど、福祉に関する様々な相談を包括的に受け止める体制は徐々に整いつつありますが、一方で、既存の福祉サービスだけでは解決が難しい相談や、自らＳＯＳを発することができない方への支援につきましては、さらなる強化が必要となっているところでございます。
新たに設置を予定しておりますコミュニティソーシャルワーカーは、高齢、障害など属性を問わず直接対象者の下に出向くアウトリーチ支援や、相談者に寄り添い伴走する個別支援を行うとともに、関係機関や地域住民などを巻き込みながら、課題解決に向けた仕組みづくりを行う福祉専門の職員でございます。
令和７年度は、大宮区、桜区、浦和区、岩槻区の４区にコミュニティソーシャルワーカーを１名ずつ配置するとともに、全体を統括、監督するスーパーバイザーを１名配置することを予定しております。各区に配置されたコミュニティソーシャルワーカーが、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、地域住民などと連携を図りながら、長期的な視点で丁寧に対象者と関係を構築し、課題を少しずつ解きほぐし、支援を進めてまいります。
また、目の前の対象者のみならず、個別の相談から見えてきた地域に共通する課題につきまして、地域の方々が自ら課題解決に向けて取り組んでいくことができるよう、共に考え、その仕組みづくりを支援することも期待されているところでございます。
今後につきましては、事業の実施状況や効果検証を踏まえながら、全区に配置することを目指して着実に取り組んでまいります。
○帆足和之議長 子ども未来局長
◎安部健一子ども未来局長 関ひろみ議員の議案第17号に対する御質疑のうち、子ども未来局所管分についてお答えいたします。
まず、さいたま保育士応援手当は、現場で働く保育士の就業継続、離職防止を図るため、既存の年額19万3,500円の給与上乗せ補助に加えて、新たに実施する手当でございます。対象施設は市内の民間の保育施設とし、対象者は現場で働く経験年数11年目までの常勤保育士としております。
手当の額は、保育需要の高い当面の間、国の公定価格における人件費改定率と連動するものとして、令和７年度は、直近の人件費改定率10.7％を既存の給与上乗せ補助額に乗じた年額２万1,000円を新たに支給するものでございます。なお、既存の給与上乗せ補助額と合わせますと、令和７年度は年額21万4,500円となる処遇改善を行ってまいります。
次に、婚活支援を拡充した経緯、理由でございますが、本市においても出生数や合計特殊出生率は減少傾向にあり、少子化は着実に進行していることから、令和５年８月に市長を座長とするこどもまんなか・少子化対策会議を設置し、少子化対策に関する検討を進めてまいりました。
今年度は子育て支援策を検証する一環として、結婚や子供の数、子育てなどに関する意識調査を実施するなど、本市における少子化の現状と課題を分析いたしました。これらの検討や分析を基に、若年層に対する結婚支援を、令和７年度からスタートする第３期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランの重点施策に位置づけ、拡充を図ったところでございます。
次に、若者ライフデザイン形成支援を新たに事業化した理由と事業の狙いでございますが、今年度実施した子育て支援策検証業務の意識調査では、20代の若者の約７割が20代での結婚を希望している一方で、未婚者は既婚者と比べ、結婚や子育てに不安を抱いていることが分かりました。そうした若者の不安を払拭するため、結婚、出産を含めたライフデザインをシミュレートすることができるデジタルツールの構築やライフデザインを学べるイベントの開催などを予定しています。これらの事業を着実に実施することで、若者の結婚や子育てに対する不安の解消と希望の形成を図りつつ、従来より埼玉県などと取り組んでいるデジタルを活用した婚活支援などとも連携しながら、少子化トレンドの反転に向けて取り組んでまいります。
○帆足和之議長 市民局長
◎丸屋美智代市民局長 関ひろみ議員の議案第17号に対する御質疑のうち、市民局所管分について順次お答えいたします。
初めに、防犯カメラの設置に関する背景といたしましては、近年、刑法犯認知件数が増加傾向にあり、昨年、いわゆる闇バイトに関連した強盗事件が本市内でも発生し、体感治安の悪化が懸念されているところでございます。
次に、防犯カメラの整備の考え方と概略スケジュールでございますが、駅前広場等を中心に市が設置する街頭防犯カメラにつきましては、駅周辺の犯罪データ等に基づき、優先順位を定め、令和９年度までに市内全31駅の設置を目指してまいります。
また、自治会が設置する地域防犯カメラにおきましては、これまで制度の利用について周知を図った上で、設置を希望する自治会からの自発的な申請方式を採用しておりました。それに加えまして、犯罪統計データ等に基づいて市からアプローチし、効果的な設置を促していく推奨分を新たに設け、地域防犯カメラのさらなる推進、強化を行ってまいります。
続きまして、自転車ヘルメットの購入補助についてお答えいたします。これまで自転車ヘルメットの着用を促進するための啓発活動に取り組むとともに、今年度はヘルメットの着用状況や重要性に対する認識の把握を目的としたインターネット意識調査を実施するなど、ヘルメットの購入補助等について検討してまいりました。それらの検討の結果、来年度から新たに高齢者を対象とした自転車安全利用講習を開催し、受講した方に対してヘルメットの購入補助を行うものでございます。講習では、自転車に関する基本的なルールの習得や安全意識の高揚を図るとともに、自転車ヘルメットの重要性と正しい装着方法を説明し、それらを理解していただいた上で購入補助を行ってまいります。
○帆足和之議長 都市戦略本部長
◎佐野篤資都市戦略本部長 関ひろみ議員の議案第40号に対する御質疑についてお答えいたします。
初めに、合併振興基金の廃止時に見込まれる基金残高約30億8,000万円の振り分けについてお答えいたします。令和６年３月に策定しました新庁舎整備等基本計画においては、概算事業費を約400億円とお示しし、その財源は市債を約300億円、一般財源を約100億円と見込んでおります。庁舎整備基金への21億円の積立てについては、この一般財源約100億円に対し、現在の庁舎整備基金の残高である約79億円との差額を積み立てるものでございます。一方、財政調整基金へは残りの約９億8,000万円を積み立てるものでございます。
次に、基金を廃止した理由についてお答えいたします。新庁舎整備事業は、３市合併以来、残された大変重要な課題であり、昨年11月に基本設計に着手したところでございます。具体的な整備段階に入ったことから、必要な一般財源見込額を確保し、事業の実現性を財政的に担保する時期に至ったものと考えております。その原資については、新庁舎整備事業が市民の連帯の強化、地域振興に資する事業であり、かつ規模の大きな事業である点を鑑み、一定規模の額が積み立てられている合併振興基金の活用の可能性について、今回改めて検討を行いましたが、ハード事業への直接の充当が制度上想定されていないため、合併振興基金を廃止し、一般財源化した上で所要額を庁舎整備基金に積み立てることとしたものでございます。
○帆足和之議長 建設局長
◎高橋良久建設局長 関ひろみ議員の議案第62号に対する御質疑についてお答えいたします。
本市の下水道事業につきましては、埼玉県が定める下水道の整備に関する総合的な基本計画である流域別下水道整備総合計画を上位計画とし、下水道事業計画を定め、事業を推進しております。今回の条例改正は、流域別下水道整備総合計画が見直されたことから、上位計画との整合を図るため、所要の改正を行うものでございます。
まず、排水区域面積の見直しにつきましては、平成26年に国から汚水処理施設整備の概成について通知があったことを踏まえ策定した生活排水処理基本計画と整合を図っております。この生活排水処理基本計画で定めた下水道整備区域は、見直し前の流域別下水道整備総合計画の排水区域よりも大幅に縮小しており、今後開発など見込まれる区域を含めましても、排水区域面積は減少しております。
次に、排水人口につきましては、計画期間を令和６年度から令和31年度に延伸したこと、令和３年度に埼玉県が公表した埼玉県５か年計画で採用している人口推計を用いたことにより、約130万人に増加するものでございます。また、１日最大処理能力につきましては、節水機器の普及などにより１人当たりの汚水量は減少しておりますが、排水人口の見直しにより増加するものでございます。
（発言の訂正：副教育長）
○帆足和之議長 ここで、執行部から先ほどの関ひろみ議員の議案に対する質疑の答弁について、発言の訂正をしたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。副教育長
◎栗原章浩副教育長 関ひろみ議員の議案第１号に関する御質疑におきまして、小学校体育館の空調設備の先行整備のところで、私、令和８年度から令和10年度までの整備校数を各年度に各区10校ずつと申し上げたんですが、正しくは、各年度に10校、各区１校ずつでしたので、おわびして訂正いたします。大変申し訳ございませんでした。
（議案に対する質疑・続き）
○帆足和之議長 関ひろみ議員
◆関ひろみ議員 それぞれの御答弁、大変ありがとうございました。２点ほど、すみません、再質疑させていただきたいと思います。
１点目が、議案第17号で帯状疱疹ワクチンの助成制度の件なのですけれども、先ほどスタートがたしか令和７年４月１日と、ちらっとお話しされたと思いますが、それで間違いないかどうかということと、あともう一つは同じく、議案第17号の防犯カメラの設置の概略について、令和９年度までに駅に防犯カメラを設置されるということですけれども、それはどのような優先順位で行われるのかを教えていただけますでしょうか。
○帆足和之議長 保健衛生局長
◎小島徹一郎保健衛生局長 関ひろみ議員の再質疑にお答えいたします。
帯状疱疹ワクチンの開始ですけれども、令和７年度の４月で間違いございません。よろしくお願いいたします。
○帆足和之議長 市民局長
◎丸屋美智代市民局長 関ひろみ議員の再質疑にお答えいたします。
街頭防犯カメラにつきましては、駅周辺のデータに基づき各要素を点数化し、優先順位を定めております。要素といたしまして、駅の利用客数、駅周辺地域の刑法犯認知件数などの要素を点数化し、高点順でカメラを設置する駅の優先順位を定めるものでございます。
○帆足和之議長 以上で、関ひろみ議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）
