会議：令和６年12月 定例会（本会議） ／ 役職：議員（公明党さいたま市議団を代表しての一般質問、トップバッター） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1017&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true
令和6年12月3日 定例会（本会議）（関ひろみ議員 一般質問）
1．市民の健康を守るについて
（1）帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設について
◆関ひろみ議員 おはようございます。本日トップバッターを務めます関ひろみです。公明党さいたま市議団を代表し、通告に従い、順次質問いたします。よろしくお願いいたします。
１、市民の健康を守るについて、（１）帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設についてお尋ねします。令和３年６月定例会議案外質問や12月定例会一般質問から、毎年訴え続けてまいりました。今期も帯状疱疹ワクチン助成制度の創設について質問いたします。
2023年６月26日付で、18歳以上の基礎疾患等のある方もワクチン接種対象になりました。昨年の一般質問後に、市のホームページや啓発ポスターへそれらの文言を加えていただきました。迅速な対応、大変ありがとうございました。2023年11月時点で326自治体が公費助成を導入、2024年10月現在で1,741自治体のうち724自治体まで導入が進みました。政令指定都市では、名古屋市が先行事例となっておりましたが、浜松市、静岡市が加わり３市となりました。
国の動きですが、本年６月20日開催のワクチン評価に関する小委員会では、国立感染症研究所の分析結果から、生ワクチンと不活化ワクチンのいずれについても有効性や安全性が確認され、７月18日開催の予防接種基本方針部会では、定期化に向けて具体的な対応について議論されました。そこで、対象年齢は65歳を軸に検討とのことでした。今後、審議会での議論が本格化すれば、最短で来年４月もしくは10月に定期接種化される可能性があります。日本の疫学試験による帯状疱疹の年齢別発症割合を見ても、50歳以上の発症が全体の65.7％となっており、50歳代と60歳代でも全体の42％を占めております。定期接種化すれば、他市との自己負担額の差に注目が集まる可能性が高いです。
また、定期化が決定すれば、一気に事業内容が決定するため、事前に協議、要望していくことが大変重要であると考えます。本来、接種対象は50歳からとされておりますが、埼玉県内では、坂戸市と鶴ヶ島市で18歳からの助成制度を実施いたしました。国の動向も重要ですが、保護者の負担を考慮し、18歳以上の基礎疾患者等に対し、本市も助成制度を設けることを提案いたしますがいかがでしょうか、市の御見解をお示しください。
○帆足和之議長 市長
◎清水勇人市長 関ひろみ議員御質問の１、市民の健康を守るについて、（１）帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設についてお答えしたいと思います。
帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在国の厚生科学審議会におきまして、定期予防接種として導入することの是非について検討が進められております。議員からもいろいろお話がございましたが、本年６月には同審議会のワクチン評価に関する小委員会において、安全性、それから費用対効果等科学的な観点による議論の結果、帯状疱疹ワクチンを定期接種に用いるワクチンとする方向性として検討すると結論づけられました。現在、同審議会の予防接種基本方針部会において、使用するワクチンや対象年齢等、定期予防接種として位置づけるための具体的な制度設計について検討が進められております。
本市としては、帯状疱疹ワクチンが定期接種に導入されることが、国において正式決定した場合に速やかに対応できるよう、担当部局に国からの情報収集にとどまらず、実施に際して想定される事務等の洗い出しについて行わせてきたところでございます。国の部会が直近で７月に開催されて以降、議論の進展が見られていない状況ではございますが、費用助成の創設を求める市民の皆様の声も日々高まっていることから、現段階までの国における検討状況も踏まえながら、次年度に向けて前向きに本市としての方針を検討してまいりたいと考えております。
なお、18歳以上の免疫不全のある方に対する接種につきましては、７月18日に開催された同部会においても、一部の専門家からの意見として紹介されましたが、引き続き専門家による議論が行われるものと承知しております。それらについては、その結論を見極めていきたいと考えております。
◆関ひろみ議員 市長自ら答弁いただいたので、今は感謝しかないんですけれども、実際に実行できるようにしっかりと取組をよろしくお願いしたいと思います。
（2）子宮頸がんワクチンの接種について
続きまして、１の（２）子宮頸がんワクチンの接種についてお尋ねいたします。ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種につきまして、去る11月27日に開催されました第64回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について議論が行われ、今年度末で終了予定でありましたキャッチアップ接種について、令和７年３月末までに１回以上接種した方に限り、接種期間を最大１年間延長する経過措置を設けることが了承されました。キャッチアップの初回接種期限であります９月末にかけ、駆け込み接種が急増し、ワクチン不足から希望者が接種できない状況が生じたため、条件つきで延長する方針に至ったようであります。中には接種は諦めてしまった方や、ためらっていらっしゃる方も多数いるかと思います。
今回の措置を踏まえ、これまでの内容の訂正と、分かりやすい周知をする必要があります。今回の経過措置を最大限活用していただくために、今年度までに１回以上接種すれば、残りの接種も無料で受けられることについて、令和７年３月末に接種期限を迎える今年度16歳、高校１年生から27歳相当の未接種の方へ、至急個別通知でお知らせする必要があるのではないでしょうか。本市におきましても、一刻も早くこの条件付期限延長措置と初回接種の期限延長について、個別通知でお知らせする必要があります。ラストチャンスが条件つきで延長されましたが、まだまだ未接種の方が多く、対象者に対してこの情報が確実に伝わらなければ、制度の意味がなくなってしまいます。今回、接種期限を考慮し、令和７年２月中には個別通知で確実に伝えることが重要です。
ここで、独自の延長助成を実施する宮崎市の通知はがきを御紹介いたします。宮崎市では、国が今回の制度延長を決める前に、市独自で延長助成制度を決定されたそうですが、簡潔で分かりやすい内容となっております。あわせて、無料接種最終年度となります現在の中学３年生が、本市で約5,000人ほどおります。こちらの対象者への周知としても、宮崎市のような分かりやすい勧奨はがきをぜひともお願いしたいと思います。個人宛てのはがきでの周知は、保護者の方々にとっても、公的機関からの案内に対する信頼度は非常に高いとされております。市のホームページでの周知も併せて、個別の勧奨はがきに早急に取りかかるべきであると考えます。通知期間や通知方法について、市の方針をお示しください。
○帆足和之議長 保健衛生局長
◎小島徹一郎保健衛生局長 関ひろみ議員の御質問の１、市民の健康を守るについて、（２）子宮頸がんワクチンの接種についてお答えいたします。
初めに、ＨＰＶキャッチアップ接種の延長につきましては、先月27日に開催された国の厚生科学審議会予防接種基本方針部会において、最大で１年間期間を延長する方針が了承されたところであり、今後上位部会の了承や政令改正を経て正式決定されるものと承知しております。キャッチアップ接種に係る周知につきましては、これまで市報、市ホームページのほか、市公式ＳＮＳ等も活用しながら広く接種の呼びかけを実施してまいりました。さらに、今年度は夏から秋にかけて、さいたま新都心駅前の大型映像装置、市内の街頭や商業施設内の映像装置、計７か所において接種を呼びかける動画を放映したほか、市報への掲載や市公式ＳＮＳによる発信の頻度を増やすなど、重点的な広報を行ってまいりました。
その結果、キャッチアップ接種の件数は、本年４月から７月までは月1,000件台であったところ、８月には3,004件、９月には5,737件と、接種者数が大きく増加するなどの効果がございました。こうした結果を踏まえ、キャッチアップ接種期間の延長に係る広報についても、この夏から秋にかけて実施した広報を参考にしながら、積極的な広報を展開することを検討しております。
なお、先週11月29日付の国の通知によりますと、キャッチアップ接種の延長に関する今後のスケジュールや周知、広報の内容は、今月中に開催予定の自治体向け説明会において示される予定とされております。年度末までの期間が短い中、本市としてどのような広報対応を行うことができるか、議員から御提案の個別勧奨はがきを送付することが可能かどうかも含めまして、検討させていただきたいと考えております。
また、接種の最終年度における広報が、接種者数の増加に高い効果を上げたことを踏まえ、令和７年度に定期接種の最終年度を迎える高校１年相当の女子に対する、令和８年３月末の接種期限まで残り１年であることの周知方法につきましても、議員からの御提案を念頭に次年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
2．動物愛護行政について
（1）飼い主のいない猫対策について
◆関ひろみ議員 御答弁大変ありがとうございました。
続きまして、２、動物愛護行政について、（１）飼い主のいない猫対策についてお尋ねいたします。地元北区吉野町１丁目の住民の方から、飼い主のいない猫の件で御相談を受けました。ここ一、二年急激に猫が増えており、自宅周辺には、いつの間にか猫以外の野生動物まで餌を求めて集まるようになりました。
まず、こちらを御覧ください。これはごくごく一部ですが、写真をまとめてみました。左上から、猫の集会です。左下、自宅前の私道でふんをする写真でございます。ちなみに足元にふんがございます。右上は自宅裏の猫の死骸です。右下が野生動物たちです。相談者の方々と周辺を調査しましたところ、子猫を合わせて30匹以上はいると判明し、ボランティアの方と再度現場確認をいたしました。避妊、去勢しないと、来年春には倍以上に猫が増えるとのこと。すぐさま自治会長を交え関係者で集まり、会議を開催いたしました。
そのような中、ちょうど３回目の会議の前日、私の自宅敷地内に猫の死骸を発見いたしました。目の前が国道のため、車にはねられる猫も後を絶ちません。その都度区役所へ連絡し、回収に来ていただいております。ほかにも自宅敷地内を含む道路の至るところにふんはされ放題で、猫たちのふんは、気がついた近隣住民が処理しております。さいたま市としては、餌を与える場合、ふんの後始末、去勢・不妊手術をさせること、餌、容器の後始末を行うこと、今申し上げたルールをきちんと守り、飼い主のいない猫たちに餌を与えていらっしゃる餌やりさんであれば、猫も増えませんが、何も考えずただ餌だけを与え続けていれば、猫が猫を呼び、冒頭に御紹介いたしました野生動物などが集まり、収拾がつかない状態になります。これは決して他人事ではなく、ほかの自治会も頭を悩ませております。
さいたま市動物愛護ふれあいセンターにおいても、飼い主のいない猫を増やさないために、飼い主のいない猫に去勢・不妊手術を行った方に、手術に要した費用と、感染症予防として、その処置に係る費用の一部を助成しております。手術実施の際に必ず守っていただくことの文言に、現金での支払いであることとあります。かかった費用を現金で支払い、手術を実施した動物病院で申請書等を受け取り、審査が通り交付になった場合、約１か月で助成金が入金されるシステムです。
どこでも必ず立ちはだかる問題が、お金の問題です。ボランティアの方々も御家庭の生活を支えながら、飼い主のいない猫のために日々保護活動等に懸命に取り組まれておりますが、高齢化でボランティアがいない地域もあります。ほかに頼れる事業として、殺処分ゼロを目指しているさくらねこＴＮＲ－－保護、不妊手術、猫を元の場所へ戻す、を進めている公益財団法人どうぶつ基金もあります。無料不妊手術チケットも利用可能ですけれども、こちらは本市も行政枠として登録しており、ボランティアの方々も既に登録されていらっしゃいますが、全国共通のため、思うように活動できておりません。
ここで提案です。本市の取組である精算払いのほかに概算払いも利用可能として、利用者が選べるシステムにするのはいかがでしょうか。また、周知の観点から、こちらは各区役所のくらし応援室へ常置されております。非常にこちらは好評であります。これを基にインパクトのあるポスターを作成していただき、周知徹底するなどいかがでしょうか、御見解をお示しください。
○帆足和之議長 保健衛生局長
◎小島徹一郎保健衛生局長 関ひろみ議員の御質問の２、動物愛護行政について、（１）飼い主のいない猫対策についてお答えいたします。
初めに、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術等助成金につきましては、市内に生息する飼い主のいない猫に対し、去勢手術または不妊手術を行うことを奨励し、不必要な繁殖による猫の増加を抑えることにより、地域の快適な生活環境を整備するとともに、猫の適切な飼い方と動物の愛護及び管理についての意識の高揚を図るため、手術等に要する費用の一部を助成しております。助成金の上限は、雄１匹4,000円、雌１匹8,000円、感染症及び寄生虫病に係る検査、予防接種及び治療措置が1,000円となっております。
助成金の申請方法につきましては、まず申請者が猫を捕獲し、動物病院で去勢・不妊手術を実施した後、１か月以内に交付申請書に完了証明書及び領収書を添付の上、提出していただいております。その後、審査を行い、適正であれば交付を行っております。このように現在の助成制度は事業完了後に交付する精算払いであり、一時的な自己負担が生じますが、一度の申請で済むため、申請手続においては負担が少ない制度であると認識しております。御提案の助成の方法等につきましては、今後市民の方が利用しやすい制度になるよう、適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、飼い主のいない猫に餌を与えている人への指導についてお答えいたします。現在、動物の愛護及び管理に関する法律等においては、餌やりを禁止する規定は定められておりませんが、むやみに餌やりによって猫が増え、ふん尿被害など市民からの通報があった場合は、餌を与えている方に対しまして、本市職員が直接指導を行っております。また、飼い主のいない猫に餌を与える場合の留意事項につきましては、ふんの後始末、去勢・不妊手術、餌、容器の後始末をするよう、市のホームページ、チラシ、看板などで広く周知啓発を図っているところでございます。しかしながら、市民の方から不適切な餌やりについての相談が多数寄せられていることから、職員による直接指導や、現在の周知方法に加えまして、より効果的な周知方法を検討してまいります。
◆関ひろみ議員 御答弁ありがとうございました。
本市は、置き餌は禁止であり、また餌やりは認めているんですけれども、住民のトラブルに発展しないようにしっかりと周知徹底をお願いしたいと思います。
3．盆栽村の継続について
（1）盆栽の防犯対策と盆栽園看板の設置について
次に、３、盆栽村の継続について、（１）盆栽の防犯対策と盆栽園看板の設置についてお尋ねいたします。明年、大宮盆栽村開村100周年が目の前に迫ってまいりました。様々御準備に当たられているかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
各所、にぎわいが戻ってまいりましたけれども、先日大宮盆栽村へ参りました。藤樹園さんへお邪魔しましたが、看板が分かりづらくなっており、またさびておりました。今にも倒れそうな設置状況でした。それがこちらになります。聞くところによりますと、旧大宮市で設置したとか。辛うじて屋号のみが何とか、ほかに全然分からない状態になっておりまして、何がどう記載されているのか分かりませんでした。また、町並みを歩きますと、ここは盆栽園なのか、一般の敷地なのかが分かりづらい箇所も多々あります。昨今、大宮盆栽村は、国内外から多くの観光客が訪れる名所であります。皆様が迷うことなく盆栽園を楽しんでいただけるよう、看板を英語表記にしていただき、インバウンドの観光客に安心して御案内できるよう、新たな看板設置の御検討はいかがでしょうか。
また、近年盆栽の盗難が深刻化しており、対策が急務です。過去にも大宮盆栽園で、盗難事件が相次いで発生しております。先日も不審者がおり、大宮警察署へパトロール強化をお願いしたところであります。地域全体の安全と財産を守るため、町内にぜひとも防犯カメラを設置し、安心して盆栽文化を継承できる環境を整えていただきたいと切に願います。市の御見解をお示しください。
○帆足和之議長 経済局長
◎金子芳久経済局長 関ひろみ議員の御質問の３、盆栽村の継続について、（１）盆栽の防犯対策と盆栽園看板の設置についてお答えいたします。
現在、各盆栽園に掲げられている看板の状況につきましては、議員御指摘のとおりと認識しているところでございます。大宮盆栽村は、本市でもインバウンドが多く訪れているところであり、観光資源としても重要な場所であると認識しております。また、令和７年度には大宮盆栽村開村100周年を迎えるに当たり、国内外から多くの方が来訪されると予想されております。このことから、看板をはじめとした各種案内につきましては、来訪者受入れのための環境整備につながることからも、各盆栽園や地元の方々の声も伺いながら、分かりやすい案内について、多言語表記も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○帆足和之議長 市民局長
◎丸屋美智代市民局長 関ひろみ議員の御質問の３、盆栽村の継続について、（１）盆栽の防犯対策と盆栽園看板の設置について、市民局所管分についてお答えいたします。
本市では、これまでさいたま市防犯のまちづくり推進条例の基本理念である自分たちの地域は自分たちで守るという防犯の連帯意識の下、市、自治会などの地域の皆様、警察等の関係機関がそれぞれの役割を果たしながら協働し、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを推進しているところでございます。
地域における防犯パトロールなどの自主防犯活動の補完を目的とする自治会が設置する地域防犯カメラにつきましては、警察の助言をいただきながら、犯罪抑止に効果的な場所に設置していただいており、市が費用の一部を助成しております。この地域防犯カメラは、自主防犯活動の手段として有効であり、地域の防犯力向上の一助になっているものと認識しておりますことから、当該地域におきましても自治会からの要望に基づきまして、警察とも連携しながら丁寧に対応してまいります。
（2）盆栽の新たな需要創出について
◆関ひろみ議員 御答弁ありがとうございました。
最後に、（２）盆栽の新たな需要創出についてお尋ねいたします。さきに述べました大宮盆栽村100周年から101年へ、さらにその先の未来へと続く新たな事業にも取り組むべきと考えます。今まで大盆栽まつりやミニ盆栽事業、インバウンドＰＲ事業など既存事業が主でしたけれども、100周年を皮切りに恒久的な事業の取組も重要と考えます。また、次世代の盆栽に関わる人材を増やすことができると考えます。
県の取組ですけれども、ＪＡ香川県、高松盆栽の郷では、盆栽のレンタルサービスを行っております。このサービスは、人の手入れや時間を気にせず、盆栽を気軽に飾り鑑賞することができる貸し盆栽サービスです。短期レンタルでは、卒業式、入学式、成人式、新年の行事などの式典の飾りとして利用、長期レンタルでは２コースあり、一年を通して盆栽が特別な空間を創り出し、盆栽のすばらしさや美しさを身近に感じることができるという事業です。本市であれば、市内の企業、例えば銀行や商業施設などに飾り、身近で盆栽を鑑賞しながら大いにアピールもできると思います。こちらの議場の盆栽のように皆様の目に触れていただくなど、さいたま市らしい市の独自の事業が継続的な事業につながると考えます。市の御見解をお示しください。
○帆足和之議長 経済局長
◎金子芳久経済局長 関ひろみ議員の御質問の３、盆栽村の継続について、（２）盆栽の新たな需要創出の取組についてお答えいたします。
本市では、伝統産業としての盆栽業の支援、市の誇る文化としての盆栽ブランドの確立等を目的に、様々な盆栽振興策を展開しているところでございます。主な取組といたしましては、本市の伝統産業事業として、ホームページなどを通じ通年で広報を行っているほか、小学生に向けた伝統産業漫画の配布や、出生届を提出された方にミニ盆栽を贈呈する事業を通じ、若い年齢層の方を中心に盆栽の魅力を発信しているところでございます。
また、訪日外国人の方に対しましても、都内や空港などに大宮盆栽を展示しインバウンドの方々に訴求するほか、大宮盆栽村開村100周年関連事業の一環として、企業と連携しラッピングカーを走らせるイベントや、大盆栽まつり及び関連イベントである大宮盆栽ウィークにおいても広報等を行い、大宮盆栽の魅力を伝えてまいりました。
今後は、大宮盆栽に理解のある企業と継続的な協力関係を築くほか、市民に対しましては、生活の中にインテリアの一つとして盆栽を置いていただくなど、日常生活の中で盆栽をより身近に感じていただける盆栽のある暮らしを提案していくことで、盆栽の新たな需要を生み出してまいりたいと考えております。また、こうした新規需要を開拓することで、若手盆栽師の活動の場を創出し、さらには盆栽業の担い手不足の解消につなげてまいりたいと考えております。
◆関ひろみ議員 御答弁ありがとうございました。
私も盆栽のある暮らしをしている一人でございます。しっかりと皆様が身近で育てられる、大事な盆栽の育成に全力を注いでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手起こる）
○帆足和之議長 以上で、関ひろみ議員の質問は終了いたしました。
