会議：令和５年12月 定例会（本会議） ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=981&schedule_id=6&minute_id=177&is_search=true
令和5年12月6日 定例会（本会議）一般質問（関ひろみ議員）
1. 市民の健康を守る取組について（1）糖尿病治療中断者受診勧奨事業について
◆関ひろみ議員 公明党さいたま市議会議員団を代表し、通告に従い一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１、市民の健康を守る取組について、（１）糖尿病治療中断者受診勧奨事業について質問いたします。糖尿病は、放置すると神経障害、網膜症、腎症などの合併症を引き起こします。中でも糖尿病性腎症は、進行すると人工透析に移行します。人工透析患者の４割以上は糖尿病性腎症が原疾患であり、透析予防には糖尿病を適切に治療することが重要であります。一般的に人工透析は週３回、１回４時間行われるため、患者にとって非常に大きな負担となり、生活の質を著しく低下させます。また、透析患者１人当たり月額約40万円、年間にして約500万円の医療費がかかるため、医療経済的にも社会に大きな負担を強いることになります。国全体で見ると、人工透析の費用は年間約1.57兆円を要し、社会保障費全体から見ても非常に大きな課題となっております。糖尿病性腎症は、最初のうちは自覚症状はありませんが、ある程度、進行してしまうと、その後は進行を遅らせることができても、腎臓を元の状態に戻すことはできません。したがって、早期介入、早期治療がとても重要になります。
こちらで資料提示をさせていただきます。中でも治療中断者への対策は重要です。厚生労働科学研究では、受診中断者は年間８％、約51万人もいると推測されております。また、本市の国民健康保険における保健事業の実施計画については、令和６年度から第３期データヘルス計画に移行するため、今年度は市のこれまでの振り返りと今後の計画策定の重要な年となります。こちらが写真になります。
そこで、透析予防のための糖尿病治療中断者対策について、５点質問させていただきます。まず、本市の国民健康保険加入者で糖尿病患者の現状、人数及び医療費、透析患者数、透析にかかった１人当たりの医療費、また透析になってしまった方で糖尿病を併発している方たちの割合をお示しください。
本市国保では、第２期データヘルス計画に基づき、糖尿病治療中断者に対し、どのように受診勧奨を行ったのでしょうか。受診勧奨する対象者を抽出する際の基準と受診勧奨の方法をお示しください。
市では、ＫＤＢシステム、国保データベースを活用し、被保険者の過去５年分のレセプトデータから糖尿病の疾病名や投薬が確認できますが、直近６か月などの期間に糖尿病の疾病名や投薬歴が確認できない治療中断者は何人いるのでしょうか。
また、市は、既存の事業で上記に該当する対象者全員に受診勧奨できているのでしょうか。お示しください。
冒頭にも申し上げたとおり、透析導入患者を減らしていくためには、治療中断者が重要と考えます。ＫＤＢシステムを活用するなどして、過去５年分のレセプトデータから市で把握できる全ての治療中断者に受診勧奨を行い、治療中断者を医療につなげる必要があるのではないでしょうか。
５年前に治療を中断された方は、つまり５年間、糖尿病を放置している方であり、透析や糖尿病疾病のリスクが最も高く、一番アプローチしなくてはいけない方たちであります。直近６か月のみのレセプトデータから対象を抽出するのではなく、過去５年まで遡り、受診勧奨することが、人工透析への移行防止と医療費の適正化において最大の改善策につながるのではないでしょうか。
以上、御見解を伺います。
○神坂達成副議長 福祉局長
〔福祉局長登壇〕
◎竹内善一福祉局長 関ひろみ議員の御質問の１、市民の健康を守る取組について、（１）糖尿病治療中断者受診勧奨事業についてお答えいたします。
初めに、さいたま市国民健康保険加入者の糖尿病の現状についてですが、令和４年度のレセプトデータから糖尿病患者は２万3,117人、医療費は約19億7,200万円、人工透析患者は1,084人、そのうち糖尿病を併発している方の割合は69.1％となっておりました。また、人工透析の令和４年度の医療費総額は約52億3,600万円で、患者１人当たりの年間医療費は約577万円となりました。
次に、第２期データヘルス計画に基づく糖尿病の治療中断者に対しての受診勧奨ですが、国民健康保険加入者への糖尿病性腎症重症化予防対策事業は、糖尿病の重症化による合併症である人工透析への移行を防止し、医療費の適正化を図ることを目的に、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者、受診中断者への受診勧奨と保健指導を実施しております。治療中断者に対しては、レセプトデータから糖尿病等で通院歴があり、最終の受診日から６か月以上受診がない方を対象に、文書や電話による受診勧奨をそれぞれ２回ずつ実施しております。
次に、直近６か月の治療中断者数とその対応についてですが、令和５年度の直近６か月における治療中断者は133人となっており、その全ての方に受診勧奨を実施しているところでございます。
次に、治療中断者を医療につなげる必要性についてですが、議員御指摘のとおり、国民健康保険加入者への本事業における対象者基準につきましては、前年の治療者における６か月後の中断者を対象にしていることから、それ以前の治療中断者について、現状では対象となっておりません。しかしながら、糖尿病はほとんど自覚症状がなく、症状が出現したときには既に病状が進行した状態になっていることもあり、人工透析などの合併症が重大な問題であることから、複数年にわたる中断者を医療につなげる必要性があると認識しております。
次に、議員御提案の対象者を過去５年間に遡り受診勧奨することについてですが、糖尿病性腎症重症化予防対策事業は、埼玉県、埼玉県医師会、埼玉糖尿病対策推進会議が事業プログラムを作成し、現在、県内52市町の共同事業として実施しております。また、国民健康保険は平成30年度から県単位化され、全ての事業は県内統一化の動きの中、効率的に行っております。今後は、より効果的な事業実施に向けた事業プログラムの改善につきまして、埼玉県や関係機関に対して要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国民健康保険の加入者に対しまして、引き続き健康づくりや生活習慣病の重症化予防の取組を進め、適正な国民健康保険事業の運営に努めてまいります。
○神坂達成副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 御答弁ありがとうございました。県に従う事業ですけれども、本市が率先して取り組んでいただけるよう期待いたしたいと思います。
1. 市民の健康を守る取組について（2）帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設について
◆関ひろみ議員 （２）帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設についてお尋ねいたします。令和３年６月定例会保健福祉委員会や12月定例会一般質問でお訴えをさせていただきました。昨年12月定例会では、帯状疱疹ワクチンの接種を予防接種法に基づく定期接種とすることを求める意見書を国へ提出いたしました。今期も帯状疱疹ワクチン助成制度の創設について質問させていただきます。最近では、テレビＣＭでも頻繁に放映されております帯状疱疹ワクチンですが、市民の方から、いつ助成制度が実現できますか、創設されるまで待ちます、何とかしてくださいなど、切実なお声が途切れることなく届いております。
帯状疱疹は、過去に水ぼうそうに罹患された方が、免疫が落ちるとストレスなどが原因で突然発症します。私も２年前に２回続けて罹患しました。個人差はありますが、帯状疱疹後、神経痛という後遺症で悩まれていらっしゃる方も数多くいらっしゃいます。帯状疱疹ワクチンは、１回接種7,000円ほどの生ワクチンと、２回接種で４万3,000円ほどの不活化ワクチンの２種類がありますが、50歳以上が対象でした。最近では若い方々も帯状疱疹に罹患される方が急増しております。本年６月、帯状疱疹の発症リスクが高いと考えられる18歳以上への追加の承認が認められました。
こちらを御覧ください。2023年３月時、56自治体でありましたけれども、11月の時点でプラス270自治体の326自治体がワクチン接種の公費助成制度を導入しております。政令指定都市では、名古屋市が先行事例となっております。本市の前向きな回答を期待いたします。
また、市ホームページへの掲載や市独自の啓発ポスターを作成していただきました。こちらがポスターでございます。今回の18歳以上への追加承認の文言も加わりましたので、ポスターとホームページへさらに文言を付け加え、再度周知を徹底していただけないでしょうか。
○神坂達成副議長 保健衛生局長
〔保健衛生局長登壇〕
◎細沼寛保健衛生局長 関ひろみ議員の御質問の１、市民の健康を守る取組について、（２）帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設について、順次お答えいたします。
まず、助成制度の創設についてでございますが、帯状疱疹ワクチンは、国において予防接種法に基づく定期予防接種に位置づけられていないため、国に先行して独自の助成制度を導入する自治体が増えているものと考えております。現在、国において定期予防接種として位置づけることの是非を最新の知見等を収集しながら、科学的な観点で順次検討が進められている段階と認識しております。
議員から御指摘のございましたとおり、一部の自治体において独自の助成制度を導入していることは認識しておりますが、本市といたしましては、引き続き国の検討の場において収集されている最新の動向や先行自治体における事業実施上の課題等も踏まえながら、対応方針を検討してまいりたいと考えております。
次に、ワクチンの薬事承認範囲が拡大されたことの周知についてでございますが、本市といたしましても、帯状疱疹についての知識や帯状疱疹ワクチンの情報等を発症しやすい世代の市民の方々に広く周知することは重要であると考えており、現在、市ホームページでの広報に加えて、先ほど紹介のありましたとおり、市独自で作成したポスターを公共施設に掲示するなどの取組を進めております。
議員から御指摘のございましたワクチンの薬事承認上の接種対象者が18歳以上の特定の条件を満たした方に拡大されたことも含め、疾患に関する最新の情報も取り入れながら、引き続き市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○神坂達成副議長 関議員に申し上げますが、残時間に御留意ください。
関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 ありがとうございました。市民の皆様のために実現できるまで訴え続けてまいります。
1. 市民の健康を守る取組について（3）アピアランス支援について
◆関ひろみ議員 （３）アピアランス支援について。昨年も一般質問をさせていただきましたが、引き続き今回も質問させていただきます。先進事例となる福岡市のアピアランスケア推進事業実施要綱では、がん患者及びがん経験者のがん治療に伴う心理的負担を軽減するとともに、社会参加を促進し、療養生活の質の向上を図ることを目的とすると示されております。
13歳から30歳代のＡＹＡ世代のがん罹患者も増えています。ＡＹＡ世代の約８割を女性が占めており、40歳代から50歳代のＸ世代も増加しているとの調査結果が公表されております。おしゃれをしたい年頃でもありますし、病魔との闘いで大変な思いをされていらっしゃいます。がん治療に伴う外見の変化をカバーする人工乳房などの胸部補整具や医療用ウイッグの購入を補助する動きが各自治体で広がっております。
ここで、エピテーゼについて触れさせていただきます。エピテーゼとは、医療を目的としたアピアランス用具として表面に取り付ける人工身体のパーツのことでございます。局所的な病巣部の切除や乳がんによる乳房の切除、事故による手足、指の欠損といった欠損部に装着して、見た目をカバーすることにより患者さんの精神ダメージを和らげるすばらしい装具です。桐生市では、そのエピテーゼの５万円に加え、胸部補整具に３万円、ウイッグに２万円を補助しております。高崎市では、本年度から上限３万円の申請を２回に増やしたそうです。患者さんに寄り添うアピアランス支援について、本市の見解をお示しください。
○神坂達成副議長 保健衛生局長
〔保健衛生局長登壇〕
◎細沼寛保健衛生局長 関ひろみ議員の御質問の１、市民の健康を守る取組について、（３）アピアランス支援についてお答えいたします。
がん治療における手術や抗がん剤治療、放射線治療によって、身体に様々な外見の変化がもたらされるため、がん患者の方は社会生活を送る上で大きなストレスや精神的負担を感じております。本市では、これまで治療によってもたらされる外見の変化にお悩みのがん患者の方が自分らしい生活を送れるよう、外見の変化のケアに関する情報提供体制の整備と、がん治療に伴う外見の変化について、社会の理解を促すための啓発活動を進めてまいりました。
また、他の自治体におけるアピアランス支援の状況についても調査を進め、議員から御提示がありました助成の一つである医療用ウイッグ購入費用の助成につきましては、本年７月現在で政令指定都市では13団体、県内の市町村では11団体で開始されていることを確認しております。さらに、本年８月には、がん患者の方や医師等の医療関係者、学識経験者等で構成されるさいたま市がん対策推進協議会から、これまで本市が進めてきた情報提供や啓発活動に加えて、医療用ウイッグの購入費用の助成についても実施を検討すべきではないかという御提言をいただいたところでございます。
こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、治療等によってもたらされる身体の変化に悩む多くのがん患者の方のストレスや精神的負担の軽減に寄与できるよう、引き続き情報提供や啓発活動を行うとともに、新たな施策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○神坂達成副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 御答弁ありがとうございます。ぜひともしっかり力強くまた前進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
2. 市民に寄り添う取組について（1）ラインを活用した粗大ごみ収集の取組について
◆関ひろみ議員 ２番目、市民に寄り添う取組について、（１）ラインを活用した粗大ごみ収集の取組についてお尋ねいたします。年末年始や１月から３月頃は、就職や進学、転勤などで引っ越しが増え、家の粗大ごみの申込みも増加すると思います。
金沢市では、2022年１月４日より、粗大ごみの有料戸別収集の申込みをオンラインで24時間受け付けており、６月に導入した無料アプリ、ラインのシステム、ごみ出しサポートの機能充実に取り組んでいます。自動対応システムを活用することで、電話対応に係る職員の業務負担軽減にもつながっています。
福岡市では、平成30年９月に粗大ごみライン受付を開始、ラインＰａｙで手数料の支払いができる機能を追加し、受付から支払いまで全てオンラインで完結するサービスを提供しています。こちらも24時間、いつでも、どこからでも簡単に申込みができ、コンビニでの処理券購入も不要です。
本市では、まだ使える粗大ごみはジモティーを利用して、リユースしましょうと、とてもよい取組ではありますが、粗大ごみ等の処理手数料納付券取扱店のステッカーのあるコンビニエンスストアなどで納付券を購入するなど、手間がかかっているのが現状です。受付、変更、キャンセルを対応している粗大ごみ受付センターの電話番号も、ホームページ上では掲載されておりますが、申込みの際に誤って別の相手方のほうに配信している事例が発生しているようです。本市でのラインを活用した粗大ごみ収集の取組を考える余地はあると思いますが、御見解をお示しください。
○神坂達成副議長 環境局長
〔環境局長登壇〕
◎瀧口智環境局長 関ひろみ議員の御質問の２、市民生活に寄り添う取組について、（１）ラインを活用した粗大ごみの収集の取組についてお答えいたします。
本市の粗大ごみ受付については、これまでの電話受付に加え、令和３年３月よりインターネットでの受付を開始してございます。現在、本市のラインを御利用いただき、ごみと検索いただきますと市のホームページに移管し、粗大ごみインターネット受付から必要情報を入力することで、スマートフォン１台での収集受付ができるようになっております。しかし、現状、手数料についてはコンビニエンスストアでお支払いいただいております。
福岡市のライン粗大ごみ受付アカウントでは、受付のみならず、オンライン決済で手数料を支払うことができ、利便性の高いシステムであると認識はしておりますが、導入に際して多くの解決すべき課題があると考えております。そのため本市におきましては、先行自治体と情報交換をしつつ調査研究をしてまいります。
○神坂達成副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 御答弁ありがとうございました。
2. 市民に寄り添う取組について（2）おくやみ窓口の利用周知と機能拡充について
◆関ひろみ議員 （２）おくやみ窓口の利用周知と機能拡充についてお尋ねいたします。昨年度、全区役所に開設されましたおくやみ窓口について、予約利用者約1,500件のうち約1,300件の方からアンケートを実施し、とても満足した、やや満足と回答された方の合計が約97％という結果が確認されました。我が会派が推進したこともあり、御尽力に感謝申し上げます。
例えば私が北区在住で、両親が見沼区に住んでいるとし、どちらかが亡くなった場合、娘である私が見沼区で手続を行うところ、北区役所のおくやみ窓口で対応可能との大変ありがたい取組なのですが、なかなか浸透しておりません。ホームページなどを利用して、もっと幅広く周知されるのはいかがでしょうか。
○神坂達成副議長 市長
〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 関ひろみ議員の御質問の２、市民生活に寄り添う取組について、（２）おくやみ窓口の利用周知と機能拡充についてお答えしたいと思います。
初めに、おくやみ窓口につきましては、区役所において御遺族が行う主な手続を一体的に対応することにより、御遺族の負担を軽減することを目的として設置し、令和４年６月より浦和区にて実施した後に、同年９月より10区で開始したところでございます。
今年度の窓口での手続件数でございますが、令和５年４月から令和５年９月までは992件となっております。また、アンケート結果では、937件の回答のうち９割を超える864件で、とても満足だったとの評価をいただいております。今後につきましては、おくやみ窓口の手続についての有益な情報をより多くの市民の皆様に知っていただくため、市報やホームページなどを活用して周知を強化してまいりたいと考えております。
○神坂達成副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 市長、御答弁ありがとうございました。機能拡充として、お一人様高齢者の終活相談を検討していただければと思います。
高齢者の終活も含め、私のところにも、これからどう生活していくか、相談先はどこで行うのかと御相談がございます。市民のほぼ４人に１人が高齢者という状況が見込まれます。以前、我が会派の吉田議員も提案しました横浜市の取組や東京都豊島区終活あんしんセンターでは、将来の自立についての心配事や不動産相続なども取り組まれております。他市を参考にしてはいかがでしょうか。本市の御見解をお聞かせください。
○神坂達成副議長 市長
◎清水勇人市長 関議員の再質問にお答えしたいと思います。
高齢者の終活に向けた相談窓口の設置についてでございますけれども、独り暮らしの高齢者の中には、身近に相談できる人がおらず、老後に不安を抱えている方も増えてきております。また、元気なうちに今後の人生について考え、また準備を進めることで、住み慣れた地域で不安なく安心して生活を送ることができるようにすることは、大変重要なことであると認識しております。
現在、老後に不安を抱える方が近くで気軽に相談できる窓口といたしましては、身近な地域ごとに社会福祉士、保健師などの専門職を配置しております地域包括支援センターが、不安を感じている相談者の状況に合わせて、丁寧に対応しているところでございます。今後は先進市の取組状況を調査して、市民ニーズを把握するなど、本市の終活支援について様々な角度から検討していきたいと考えております。
○神坂達成副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 市長、御答弁ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
3. 学校への自動販売機設置について（1）中学校の自動販売機設置経過と目標について
◆関ひろみ議員 ３番目、学校への自動販売機設置について、（１）中学校の自動販売機設置経過と目標についてお伺いします。令和４年４月より、市内の３割の中学校へ自動販売機設置が実現いたしました。災害時には自動販売機内の商品を無償で取り出すことができる機能を持ち、避難所となった際の防災機能の強化に資するものであります。さらに、現在、17校からの設置の希望があり、来年度は60％台の設置率になるとの報告もいただきました。中学校への自動販売機設置100％を目指すべきと考えますが、御見解を伺います。
○神坂達成副議長 副教育長
〔副教育長登壇〕
◎栗原章浩副教育長 関ひろみ議員の御質問の３、学校への自動販売機設置について、（１）中学校の自動販売機設置経過と目標についてお答えいたします。
近年、夏季の記録的な暑さは熱中症を誘発する要因となっており、特に中学校では部活動を実施していることから、持参している水筒だけでは水分が不足する可能性もあり、校内に設置された飲料自動販売機による水分補給につきましても、熱中症予防の有効な対策であると捉えております。
また、議員御紹介のとおり、災害時には自動販売機内の商品を無償で取り出すことができる機能を持たせることにより、避難所となった際の防災機能の強化に資することもできるものと考えております。
このようなことから、中学校への自動販売機の設置状況につきましては、令和４年度から開始し、初年度である令和４年度は15校、令和５年度は６校に設置し、現在、市立中学校58校中21校に設置している状況でございます。また、令和６年度につきましては、議員から御紹介のありました17校というのは、１校辞退がございまして、16校で設置したいとの希望をいただいており、現在、設置に向けた準備を進めているところでございます。一方で、校内での適切な金銭の管理方法についてなどへの懸念から、設置に消極的な学校もございます。
教育委員会といたしましては、自動販売機を設置している学校からの大変満足しているという評価が多いことや、金銭管理を含め、安心して自動販売機を利用していただくために、設置済みの各学校で作成したルールを未設置の学校に情報提供することなどを通しまして、設置への理解を深め、全ての中学校に飲料の自動販売機を設置できるよう働きかけてまいります。
○神坂達成副議長 関ひろみ議員
〔関ひろみ議員登壇〕
◆関ひろみ議員 ぜひ100％、よろしくお願いいたしたいと思います。
4. 安心安全を守る取組について（1）第一菖蒲跨線道路橋について
◆関ひろみ議員 最後に、４、安心安全を守る取組についてです。（１）第一菖蒲跨線道路橋についてお尋ねいたします。こちらは、北区土呂町１丁目と２丁目、宇都宮線上にかかる第一菖蒲跨線橋です。一見普通の橋ですが、軽自動車でも走行する際、幅が非常に狭く、いつ接触してもおかしくない、とても緊張する橋です。この橋だけ、昔から上下線の入り口に大きなコンクリートが設置されております。９月に橋の補修工事が完了したようですけれども、車両の重量も規制されている橋のため、手前から注意喚起を促す案内をするなど提案いたしますが、いかがでしょうか。市の御見解をお示しください。
○神坂達成副議長 建設局長
〔建設局長登壇〕
◎小島文郎建設局長 関ひろみ議員の御質問の４、安心安全を守る取組について、（１）第一菖蒲跨線道路橋についてお答えいたします。
第一菖蒲跨線道路橋は、隣接する幹線道路の産業道路と並行して南北を結ぶ市道10528号線でございまして、北区土呂町１丁目及び２丁目の境に位置し、ＪＲ東北本線をまたぐ橋長123メートル、幅員６メートルの橋梁でございます。昭和46年に架設され、完成から52年が経過しており、古い設計基準で築造されていることから、大型車の通行を制限する必要があるため、車幅制限と重量制限がかかっております。当該橋梁を通行する歩行者につきましては、跨線部の片側に設置されている歩道と、そこから線路沿いの市道に接続される階段を利用しております。自転車は車道を通行しておりますが、車道の幅員は６メートルで、路側帯がない状況となっております。なお、橋梁については、一部舗装のわだち掘れやひび割れが発生しており、走行しにくい状況であったことから、本年９月に舗装の修繕工事を実施し、走行改善に努めたところでございます。
議員御指摘のとおり、規制標識が橋梁の手前にしかなく、規制がかかっていることが分からない地元の方以外の車両も通行することから、今後につきましては、当該橋梁の前後区間に重量と車幅の制限がかかっているお知らせ看板等を設置し、通過交通を抑制することで、自転車及び車両の通行の安全確保に努めてまいります。
