会議：令和５年10月 決算特別委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団を代表しての討論） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=974&schedule_id=10&minute_id=7&is_search=true
※この日は決算特別委員会の総括質疑後の討論であり、質疑応答形式ではなく、関ひろみ委員が会派を代表して令和４年度一般会計・水道事業会計・下水道事業会計決算の認定に対する賛成討論を行いました。
令和5年10月16日 決算特別委員会（関ひろみ委員 議案第145号・第146号・第148号に対する賛成討論）
◆関ひろみ委員 公明党さいたま市議会議員団の関ひろみです。会派を代表いたしまして、議案第145号、第146号、第148号について、認定の立場で討論いたします。
初めに、議案第145号「令和４年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症と自然災害への対策の強化、ポストコロナを見据えたさいたま市らしさの深化、誰一人取り残さない包括的な支援の充実、市役所ＤＸの推進と公民学共創の４つの柱を掲げ、新型コロナウイルス感染症の拡大による難局を乗り越え、様々な事業を実施したと認識しております。
令和４年度決算の目的別の歳出の主な特徴として、電気・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付の民生費、衛生費が総額48億7,400万円、率にして2.0％増加し、また、総務費では新市民会館おおみやレイボックホール開館に伴い、文化施設整備事業の減等により、総額60億9,600万円、率にして9.5％減少しました。
一般会計の歳入決算額は6,646億200万円、対前年度比1.7％の増、歳出決算額は6,558億9,300万円、対前年度比2.5％の増となり、決算規模は令和２年度に次いで過去２番目の規模となりました。
次に、主な認定理由と審査で明らかになった課題等について、委員会所管ごとに述べさせていただきます。
まず、総合政策委員会から申し述べます。
財政局においては、入札制度の市内業者の育成等についての質疑において、事業の選定は難しいが、バランスを取りながら透明性や公平性、経済性を考え、総合評価の制度の仕組みを事業所管課に理解してもらうことが確認されました。
未利用地の利活用についての質疑においては、売却や貸付けなどの利活用の取組が進捗していること、維持管理費の把握に努めていることなどの一定の成果が確認できました。一方で、未活用の行政財産には課題があるため、適正化に向けた仕組みの構築を求めます。
公共施設の老朽化への対応においては、計画どおり進めていただくように事前の準備をしっかり進めていただきたいと考えております。また、必要な人員の確保に努めていただくよう求めます。
総務局においては、ステップアップオフィスの取組についての質疑の中で、障害者の特性に応じた作業を実施することで、スタッフ４名が民間就労に移行する等、希望が持てる成果を確認いたしました。職員の業務負担の軽減につながっていることからも、今後は各区に設置し、精神障害者も含めた新たな雇用の創出にも取り組んでいただきたいと思っています。
防災対策事業では、会派として提案してきた防災アプリが令和４年度から導入されました。ダウンロード数が目標の約2.7倍となっています。この防災アプリがさらに活用され、災害に強いさいたま市の構築に向け、引き続き市民の皆様へアピールをお願いいたします。
人事面での女性の登用や活躍についての質疑においては、例えば育児休業から復職した職員に対しての支援の研修を実施、係長級昇任試験などを踏まえ、女性職員による体験談をまとめた啓発紙などを作成、配布している取組が確認できました。
企業誘致におきましても、オフィスマーケットの動向調査を実施し、今後５年間、令和９年度までに約１万5,000坪のオフィスの供給が予定されていることが確認できました。
経済対策については、今後も物価高騰に対応した有効な対策をタイムリーに講じていただくことを強く求めます。
文教委員会関連では、学校施設の空調設備の質疑において、体育館へのエアコン新設については工程どおり進捗していること、ＰＦＩの導入可能性調査を実施し、小学校への新規設置や既に設置済みの普通教室の空調機器等が老朽化しているため、更新についても調査を行っていると確認できました。効果的、効率的な手法で全市立小学校の体育館へのエアコン設置を求めます。また、空調設備については、利用時に不具合が発生しないよう、日頃の点検も適切に実施されるよう要望いたします。
不登校児童生徒等への支援の充実は喫緊の課題と考えます。会派としても通称Ｇｒｏｗｔｈの現場を拝見いたしましたが、一人一人に合った支援が児童生徒に寄り添ってなされた状況を確認しました。今後は人員体制を充実強化するなど、より一層の環境整備に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
特別支援教育推進事業におきましては、発達障害の児童生徒への理解と対応について、周知に努めるためにも、さいたま市の全教職員のスキルアップが図られるよう取組の推進を期待いたします。
スポーツ文化局では、岩槻人形博物館の管理運営事業について、企画展やプロモーションにより徐々に来館者が増加していることが確認できました。今後は認知度アップとより幅広い層に来館いただけるよう知名度の高い美術館や博物館とコラボレーションした企画展の実施を求めます。
市民生活委員会関連では、深刻な空き家対策についての質疑では、法の施行から特定空家の認定を受けた件数が83件、改善等により対応を完了した件数が41件、対応継続中の特定空家が42件との状況でした。特に近隣の方々は切実な悩みでもありますので、行政処分の手続を適切に実施しながら早期に解決できるよう要望いたします。
救急業務においては、増大する救急需要への対応状況や救急業務の高度化としてＩＣＴ化、ＤＸの推進状況を確認することができました。今後も市民の大切な命を守るため、救急業務のさらなる高度化への対応を引き続きよろしくお願い申し上げます。
昨年度、全区役所に開設されましたおくやみ窓口についての質疑では、予約利用者約1,500件のうち、約1,300件の方からのアンケートを実施し、「とても満足した」「やや満足」と回答された方の合計が約97％との結果が確認され、高く評価します。一方で、一部の区役所で予約が取りづらいとのお声があるので、利用しやすい窓口となるよう今後も細やかな取組をお願いいたします。
保健衛生局関連については、令和４年度より、福祉まるごと相談窓口が開設となりました。延べ6,172件の相談が寄せられ、対応いただいたことを評価します。総合的な困難を抱える相談が多く成果が見えにくいところもありますが、131人を就労に結びつけるなど、評価いたします。今後も市民に寄り添った窓口として相談機能を発揮していただきたいと期待いたします。
予防接種事業ですが、ＨＰＶワクチンが昨年４月より約９年ぶりに積極的勧奨の再開となりました。今後も丁寧な情報提供を行いながら推進をお願いいたします。
産後ケアの事業については、デイサービス型の利用者負担が軽減され、利用者が2.2倍に増加したことを評価します。また、パパママ応援ギフト事業との連動による効果も確認することができました。今後は多様化するニーズに対応できるよう、受入れ施設拡充やさらなる利用者負担の軽減を図っていただきたいと思います。
障害児保育の受皿確保に向けては、入所児童数が増えていない状況が改善されておりません。人員の加配による補助を増額する等の具体的な支援メニューの検討を進めていただきたいと思います。
まちづくり委員会関連では、ＡＩデマンドバスの実証運行が実施されたことを評価いたします。日常生活の足の確保は喫緊の課題であることからも、今後も課題解決に向けた取組の推進を期待します。
スマートシティーに向けたモビリティーサービスの拡充に向けても、官民連携の協力の下、新たな車種を本格的に導入し、拡充を進めてきたことが確認できました。今後、自動運転バスなど実装化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
無電柱化の推進事業では、防災上の重要な道路の無電柱化、バリアフリー経路の無電柱化ともに目標を上回りました。さらに無電柱化の取組に期待いたします。
工事の施工期間等の平準化に向けては、令和４年度の実績では件数で約15％、金額で約25％が債務負担の設定ということを確認しました。工事の発注に当たっては、閑散期に仕事ができるような予算執行をお願いしたいと思います。
狭隘道路拡幅整備事業は、全筆測量となったことで市民負担が増加していることから、今後、補助金額の見直しや他の道路の整備手法など、しっかり検討していただきたいと強く要望いたします。
最後に、ＥＳＣＯ事業について申し上げます。
ＥＳＣＯ事業における公衆街路灯一斉ＬＥＤ化事業における債務負担行為等の件については、緊急質問で確認いたしました。令和２年３月31日、増額変更契約は令和11年度までの総額で約１億8,000万円増額となる件については、債務負担行為の設定がなされていない状態であり、瑕疵があると考えます。しかしながら、ＥＳＣＯ事業に係るサービス料の具体的な支出については、令和２年度から今年度まで各年度ともに増額変更契約の金額で歳出予算額が計上され、議会として可決して、その歳出権限の範囲内で予算執行されたものと確認しています。
以上のことから、決算議案の審査においては、議会で可決した歳出予算の範囲内で予算執行されたものであり、ＥＳＣＯ事業における債務負担行為の設定がなされていないことをもって、直ちに不認定とする理由にならないと考えています。今後はこうしたことが二度と起きないよう、９月27日に市長が発言されたように速やかな全庁調査、原因究明、再発防止への取組を進めて、信頼回復に努めていただきたいと申し添えます。
次に、議案第146号「令和４年度さいたま市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」ですが、水道事業は、さいたま市水道事業中期経営計画の下、事業を推進しており、令和４年度の主要事業はほぼ計画どおりとなっています。また、ＤＸの推進による費用削減や利用者サービス向上など、新しい施策も実施されたほか、物価高騰への対応も実施されました。今後も持続可能な事業経営に向け、経営基盤の強化、財政基盤の健全化に取り組んでいただければと思います。
次に、議案第148号「令和４年度さいたま市下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」ですが、気候変動による浸水災害に備えた対策事業の確実な実施状況や老朽化への対応状況を確認し、計画どおり推進状況を確認させていただきました。今後も安定した経営基盤の下、良好な下水道サービスの提供をお願いします。
以上、公明党さいたま市議会議員団を代表して、議案第145号、第146号、第148号につきまして賛成討論といたします。ありがとうございました。
