会議:令和5年10月 定例会(本会議) / 役職:議員(公明党さいたま市議会議員団を代表しての討論) / 出典:https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=965&schedule_id=9&minute_id=320&is_search=true

※この日は本会議における決算認定議案の討論であり、質疑応答形式ではなく、関ひろみ議員が会派を代表して討論を行いました。議案第145号(一般会計決算)については委員長報告に反対しつつも認定の立場、議案第146号(水道事業会計)・第148号(下水道事業会計)については委員長報告に賛成し認定の立場での討論です。

令和5年10月20日 定例会(本会議)(関ひろみ議員 議案第145号・第146号・第148号に対する討論)

◆関ひろみ議員 公明党さいたま市議会議員団の関ひろみです。会派を代表いたしまして、議案第145号については委員長報告に反対し、認定の立場で、第146号、第148号について、委員長報告に賛成し、認定の立場で討論いたします。

初めに、議案第145号、一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、主な認定の理由と、審査で明らかになった課題等について、委員会所管ごとに述べさせていただきます。

初めに、総合政策委員会関連ですが、未利用市有地の利活用については、長期間未活用の行政財産には課題があるため、適正化に向けた仕組みの構築を求めます。公共施設の老朽化への対応においては、計画どおり進められるよう必要な人員の確保を求めます。

防災対策事業では、会派として提案してきた防災アプリが令和4年度から導入されました。ダウンロード数が目標の約2.7倍となっています。さらなる周知を図り、災害に強いまちづくりの推進を期待します。

文教委員会関連では、学校体育館へのエアコン新設については、着実に進捗していることを確認しました。今後は、PFIの導入可能性調査を実施しているので、小学校への新規設置や、既に設置済みの普通教室の空調機器等の更新についても、効果的、効率的な推進を期待します。

不登校児童生徒らへの支援の充実は、喫緊の課題と考えます。会派としても、通称Growthの現場を体験しました。今後も児童生徒一人一人に寄り添った支援をお願いします。

特別支援教育推進事業におきましては、さいたま市の全教職員のスキルアップが図られるよう、取組の推進を期待します。

スポーツ文化局関連では、岩槻人形博物館の管理運営事業については、さらなる認知度アップに向け、企画展の内容等、工夫したプロモーションをお願いします。

市民生活委員会関連では、特定空家の解消に向けて、適切に行政処分手続を進めていただきたいと思います。近隣の方々にとっては切実な悩みでもあるため、早期に解決できるよう要望します。

救急業務においては、増大する救急需要への対応状況や、救急業務のICT化、DXの推進状況を確認することができました。昨年度、全区役所に開設されましたおくやみ窓口については、利用者の方から大変好評をいただいている状況を確認しました。今後も利用者の満足度を高められるよう対応をお願いします。

保健福祉委員会関連については、令和4年度より福祉まるごと相談窓口が開設され、大変多くの相談に御対応いただいていることを評価します。産後ケアの事業につきましては、デイサービス型の利用者負担が軽減され、利用者が2.2倍に増加したことを評価します。今後は、多様化するニーズに対応できるよう受入れ施設拡充や、さらなる利用者負担の軽減を図っていただきたいと思います。

障害児保育の受皿確保に向けては、入所児童数が増えていない現状が改善されておりません。人員の加配による補助を増額する等の具体的な支援メニューの検討を進めていただきたいと思います。

まちづくり委員会関連では、AIデマンドバスの実証運行が実施されたことを評価いたします。スマートシティーに向けたモビリティーサービスの充実に向けても、官民連携の協力の下、新たな車種を本格的に導入し、拡充を進めてきたことが確認できました。

最後に、ESCO事業について申し上げます。公衆街路灯一斉LED化事業における債務負担行為の件については、緊急質問で確認いたしました。令和2年3月31日の増額変更契約で、総額約1億8,000万円の増額となる件については債務負担行為の設定がなされていない状態であり、瑕疵があると考えます。しかしながら、ESCO事業に係るサービス料の具体的な支出については、令和2年度から今年度まで、各年度ともに増額変更契約の金額で歳出予算額が計上され、議会の議決を踏まえて、その歳出権限の範囲内で予算執行されたものと認識しています。

以上のことから、決算審査においては、議会で可決した歳出予算の範囲内で予算執行されたものであり、債務負担行為の設定がなされていなかったことをもって、直ちに不認定とする理由にならないと考えております。今後はこうしたことが二度と起きないよう、9月27日に市長が発言されたように、速やかな全庁調査、原因究明、再発防止への取組を進めて、信頼回復に努めていただきたいと申し添えます。

次に、議案第146号、水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についてですが、水道事業は、さいたま市水道事業中期経営計画の下、事業を推進しており、令和4年度の主要事業は、ほぼ計画どおりとなっています。また、DXの推進による費用削減や利用者サービス向上など、新しい施策も実施されたほか、物価高騰への対応も実施されました。

次に、議案第148号、下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についてですが、気候変動による浸水災害に備えた対策事業の確実な実施状況や老朽化への対応状況を確認し、計画どおりの推進状況を確認させていただきました。今後も安定した経営基盤の下、良好な下水道サービスの提供をお願いします。

以上、議案第145号、第146号、第148号につきましての討論といたします。ありがとうございました。(拍手起こる)