会議：令和２年９月 定例会 ／ 役職：議員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=832&schedule_id=9&minute_id=126&is_search=true
※質疑応答ではなく、会派を代表しての賛成討論（令和元年度決算認定議案に対する委員長報告への賛成討論）です。
令和2年10月16日 定例会（関ひろみ議員 討論）
◆関ひろみ議員 公明党さいたま市議会議員団の関ひろみでございます。会派を代表して、議案第157号「令和元年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第158号「令和元年度さいたま市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」、議案第160号「令和元年度さいたま市下水道事業会計決算の認定について」、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
令和元年度は、一般会計と特別会計を合わせた決算総額では、歳入が8,596億円、歳出が8,523億円で、実質収支においても27億円の黒字となっております。民生費が増加する中、防災対策や都市基盤の整備などにも十分留意しながら、おおむね健全な財政運営が行われております。不納欠損額では、前年度比マイナス7.3ポイントと改善が見られるものの、不用額は138億5,336万円と、前年度比14.8ポイント、額にして17億8,371万円増となっており、限られた財源を効果的に予算編成するためには、要因分析をしっかり行っていただきたいと考えます。
次に、認定理由と審査の過程で明らかになった課題等について、委員会所管ごとに述べさせていただきます。
まず、総合政策委員会所管では、収納対策については、市民税の収納率も上昇し、不納欠損額も減少はしているものの、時効消滅する債権も少なからず存在し、さらなる取組が求められるところであります。滞納額の高額化を防止するためにも、債務者の実態把握を早期に行い、適切な対応を望むところです。未利用公有財産については、長期的な財政運営の視点から、閉鎖した施設の解体を速やかに進め、維持経費の削減に努めるとともに、売却、有償貸付けによる財源確保や市民利用を促進していくことを求めます。行政サービスのデジタル化の推進については、全庁的な取組の方向性が示されました。デジタル行政の成果は、それを統率し、支える人材で決まるので、積極的に業務効率化へ変革意識を醸成しながらの人材育成と業務の見直しの推進が図られるよう、体制強化に期待します。雇用対策については、地域若者サポートステーションが多く利用されていて、結果も出ていることが確認できました。今後も必要とされている方へしっかりと情報が届けられるよう、広く周知することを望みます。
次に、文教委員会所管では、特別支援教育の充実が図られていることが確認できました。しかし、通級教室への通学に車で20分かかる生徒がいる現状もあることから、さらなる拡充を求めます。総合教育相談事業では、中高生の悩みに対応するため、ＳＮＳを活用した相談が引き続き実施されたことは、高く評価いたします。しかし、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの受けた相談延べ件数が年間13万件を超えている中、今年は人材の確保ができなかったために、スクールソーシャルワーカーが10人も減ったことが分かりました。いじめや不登校、ひきこもりが社会問題となっている中、問題の早期解決のためにも早急な人材確保を望みます。岩槻人形博物館については、２月にオープンして９日間で１万人を超える来場者があり、大変好調なスタートが切れました。その陰では、様々なプロモーション活動をされてきたことが分かりました。コロナ禍のため、長期の休館を余儀なくされましたが、今後も公立で初となる人形専門の博物館としての魅力発信と、交流人口の拡大への取組を期待しています。
次に、市民生活委員会所管では、消費者行政推進事業において、市民からの消費生活相談への対応として、相談員の配置の見直しが実施されている現状を確認しました。増加傾向にある高齢者の詐欺被害や若者を狙った投資詐欺、マルチ商法などの相談に適切に対応できるよう、人員を増やすこと、デジタルコンテンツの相談など多様な相談に対応できるよう、相談員のスキルアップを図ること、そしてセンターの認知度を上げて、トラブルの事前防止と解消に努めていただきたいと望みます。食品ロスの削減では、フードドライブ協力店や受付窓口が増えており、取組が推進されていることを評価します。今後は全体的なごみ削減に向けて、３Ｒの推進を含め、より一層の取組強化を要望いたします。
保健福祉委員会所管では、シニア世代を応援するシルバーライフ支援センターが昨年開設され、ボランティアや就労、生涯学習などの相談者も755人あり、周知が進んでいると実感します。今後は就労支援のため、就職先の確保に向けた取組をより強化していただくよう要望いたします。次に、高齢者の外出支援のアクティブチケットですが、交付枚数の半分程度の利用にとどまっていることが分かりました。利用可能な施設が限られていることも一因と思われ、民間企業との連携を含め、魅力ある利用先の検討が求められます。児童相談等特別事業では、児童相談所への通報件数が増えている中、一時保護の体制が十分とは言えないようです。子供の命の問題ですので、施設の増設、人員の増加にはちゅうちょすることなく取り組まれることを期待します。待機児童対策では、本市の待機児童数は、昨年の施設整備によって1,278名の定員増が図られたにもかかわらず、全国ワースト１位という不名誉な記録がつくられました。施設整備の推進は評価するものの、初期段階でのニーズ把握が甘く、対応が後手に回った結果と考えています。多様な保育ニーズの受皿となる家庭的保育事業なども推進するとともに、加速度的な整備を強く求めます。また、保育士の人材確保では、民間保育施設の窮状をよく把握し、処遇改善を含め、さいたま市の保育所に勤めたいと言われる魅力ある支援策の実施を求めます。
まちづくり委員会所管では、災害に強いまちづくりについて、発災時の被災者支援、復旧復興に向け、行政機関や事業者、団体と148件の防災協定を締結されていることが確認され、評価します。防災都市づくり計画では、昨年計画を策定できた推進地区は、１地区でした。具体的に実効性ある取組として進めていくためには、住宅の不燃化、オープンスペースの確保、保全などに向けて、行政がしっかりとした支援メニューをつくって準備していくことが大事です。今後は地震だけではなく、年々激甚化する豪雨災害に対する防災対策を含めた検討を要望いたします。公園の防災機能については、防災機能の備わった公園が70公園あり、その活用なども周知されていることは評価いたします。今後は、大規模災害発災時に一時避難所となる街区公園の防災機能を、計画的にバランスよく強化、配置していくことを要望いたします。
次に、議案第158号、水道事業会計について申し上げます。
事業収益の柱となる給水収益が伸びない現状の中で、老朽化施設の更新や耐震化対策など、資本的収支不足額が継続的に見込まれる現状が、審査の過程で明らかとなりました。事業の健全性においては良好であるものの、経営手法は悪化傾向にあり、将来的にも安心、安定的な事業経営を目指す上で、さらなる経営の効率化に取り組むとともに、質の高いサービスが提供できるような事業展開を期待します。
次に、議案第160号、下水道事業会計について申し上げます。昨年の台風第19号では、本市においても多くの被害をもたらしました豪雨災害への備えとして、優先的に対策する82か所の整備促進エリアを定め、43か所の施設整備が完了しており、着実に推進されると評価しています。
一方で、豪雨災害が激甚化していることを踏まえ、被害軽減に向け早期の整備を望むとともに、激甚化した降雨量に見合った整備を求めます。
以上、議案第157号、第158号、第160号についての賛成の討論とさせていただきます。（拍手起こる）
