会議：令和７年２月 予算委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団を代表しての討論） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1034&schedule_id=12&minute_id=207&is_search=true
※この日は予算委員会における議案第17号「令和７年度さいたま市一般会計予算」に対する討論であり、質疑応答形式ではなく、関ひろみ委員が会派を代表して賛成討論を行いました。
令和7年3月10日 予算委員会（関ひろみ委員 議案第17号に対する賛成討論）
◆関ひろみ委員 公明党さいたま市議会議員団の関ひろみです。
会派を代表いたしまして議案第17号「令和７年度さいたま市一般会計予算」について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
令和７年度一般会計予算は、人口135万人を突破し、大都市へと成長、発展してきたさいたま市がさらなる発展、飛躍を遂げ、誰もが未来に希望を描けるよう21世紀半ばを見据えたさいたま市の新時代に向けて、さらなるシンカに取り組む予算規模となっております。
地方特例交付金の減に加え、臨時財政対策債、普通建設事業分の市債の発行減により、令和６年度の歳入に及ばないものの児童手当給付事業や特定教育・保育施設等運営事業、障害自立支援給付等事業の国庫支出の増により、最大規模の歳入が見込まれる一方、歳出ではサーマルエネルギーセンター整備事業は減ったものの児童手当の給付や障害福祉サービスの支給などの給付、情報インフラ等環境整備推進事業や予防接種事業の増加が見込まれております。
厳しい財政見通しの中、子供・子育て施策、ＤＸ推進、保健サービス向上に重きを置くことが審査の過程で明らかとなりました。少子高齢化やいずれ到来する人口減少を見据え、さいたま市の新時代を切り開いていくための予算として一定の評価をいたします。
以下、令和７年度の予算編成について、委員会所管ごとに賛成理由を述べさせていただきます。
まず、総合政策委員会から申し述べます。
総合政策委員会所管、都市戦略本部より、書かない窓口について。
市有財産の有効活用や個人版ふるさと納税のさらなる拡大等による市独自の財源確保の取組への努力に一定の評価をするほか、予算計上された窓口手続のオンライン化、書かない窓口の全区導入とＤＸの推進は、会派でも推進してきた取組であり、高く評価いたします。
公有財産管理・公共施設マネジメント推進事業について、水銀に関する水俣条約において、蛍光管等の輸出制限が進んでおり、さいたま市内の公共施設での蛍光管使用状況に対応するため、ＬＥＤ化などの対応策を予算に組み込むべきと考えます。
市民利用施設に影響を及ぼす可能性があると、大きく問題意識を持っており、市民の皆様が安心安全で持続的に公共施設を利用できるように、ＬＥＤ化を進めているという状況が確認できました。なお一層早急な対応を望みます。
なお、教育委員会が所管する蛍光灯も含みますと申し添えます。
経済局所管、中小企業支援事業について。
食料品などの急激な物価高騰で生活に苦しんでいる市民が多くおります。市民生活が楽にならない要因は、最近の急激な物価上昇率に対して、働いている方の賃金向上の上昇率が追いついていないことであります。
市内の中小企業や小規模事業者の経営者の方々より、従業員の賃金を上げたくても、上昇分の賃金の原資、いわゆる利益がなければ上げられないのが現状です。特に、建設業の会社からは人手不足で多くの仕事をこなすことができない、これは建設業に限らず全産業が抱えております。
国の中小企業省力化投資補助金を幅広く周知しますと確認ができましたので、速やかな対応をお願いいたします。
総務局所管につきまして、防災対策事業について。
大規模災害が発災をした折、災害関連死が約３割に上回ることを挙げ、誤嚥性肺炎を防ぐためのとろみ剤や経口補水液の導入など提案したところ、今回予算化していただきましたことに感謝申し上げます。
また、避難時において、避難者カードを事前に入力し、活用するための対応として、防災アプリで避難者カードを提出できる仕組みを導入すべきであるとともに、とにかくいち早く避難者を掌握していただきたいと強く要望いたします。
文教委員会所管、学校施設リフレッシュ推進事業について。
市立中学校の体育館への空調設備整備を令和７年度中に整備完了見通し、市立小学校の体育館への設置に向けた整備方針検討の取組への努力に一定の評価をいたします。
ほかに市内小学校で外壁塗装の落下が発生し、立入禁止措置が取られていますが、これは事後対応にすぎません。学校の安心安全を最優先とし、リフレッシュ工事を待たずに外壁補修や防水工事を計画どおり実施すべきと考えます。建物の延命にも重要なため、延期せず、確実に対応するよう強く要望いたします。
知的障害特別支援学校について、本会議冒頭、今後、さいたま市で知的障害特別支援学校を設置していく旨、教育長より発表されました。これまで私たち公明党も、この知的障害特別支援学校を設置すべきであると何度も要望してまいりました。その都度、教育委員会は県がやるべきだと主張してきました。かなり大きな方向転換かと思います。
公明党も県立特別支援学校へ視察にまいりましたが、昨今知的障害の子供たちが増加、そこに通っているのが本市の子供たちであることも認識しております。
現在検討していらっしゃる特別支援学校につきましては、設置場所等も含め十分な協議、そして検討を切望いたします。
市民生活委員会所管、市民局より、支所管理運営事業について。
おくやみ窓口は公明党が提案し、実施に至りました。今では利用者も増えており、利用者からは対面説明により、手続がスムーズに進み、必要書類をまとめて申請できてよかった、また介護や葬儀など、負担の大きい状況で、おくやみ窓口の存在がありがたかったとの意見も多く寄せられたと認識できたため、高く評価いたします。
保健福祉委員会所管、保健衛生局より、予防接種事業について。
国も令和７年４月より、65歳以上を対象に帯状疱疹ワクチン接種事業の定期接種が開始いたします。定期接種対象外50歳以上65歳未満の方へ本市独自の接種制度の創設は念願であり、我が会派で長年要望し続けた重要課題でありました。ここまでたどり着けたことに心から感謝を申し上げます。あとは個人費用負担の軽減を十分検討されますよう、よろしくお願いいたします。
子ども未来局より、子育てヘルパー派遣について。
ヘルパー派遣事業に関しては、我が会派から何度も定例会等々でもっと使いやすく、利用者の負担軽減やワンコインで利用できるようにしてほしいと要望してまいりました。令和７年度から利用料金を見直して、１時間当たり700円からワンコインとなる500円へ利用料金を下げ、事業者の収入も子育てヘルパー派遣事業の受託事業者に、利用者が世帯区分に応じて負担する利用料金と市が支払う委託料と合わせた金額が事業者の収入になること。また市が受託事業者に支払う委託料は、差額分は増額するため、受託事業者の収入は、利用料金の改定後も変わらず収入減となることはないということも確認できました。
まちづくり委員会の所管、都市局より、自動販売機併設型防犯カメラについて。
公明党が提案推進してまいりました自動販売機型併設型防犯カメラですが、令和６年度も公園での自動販売機併設型防犯カメラを設置したことを高く評価いたします。安心安全な公園整備に向けて自動販売機併設型防犯カメラの設置拡大に向けて、まだまだ需要があると思います。引き続き推進をお願いいたします。
以上、何点か御指摘もさせていただきましたが、我が会派を代表し、議案第17号につきまして賛成討論といたします。（拍手起こる）
