会議：令和５年２月 予算委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団を代表しての討論） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=944&schedule_id=11&minute_id=437&is_search=true
※この日は予算委員会における議案第17号「令和５年度さいたま市一般会計予算」に対する討論であり、質疑応答形式ではなく、関ひろみ委員が会派を代表して賛成討論を行いました。
令和5年2月28日 予算委員会（関ひろみ委員 議案第17号に対する賛成討論）
◆関ひろみ委員 公明党の関ひろみでございます。
会派を代表しまして、議案第17号「令和５年度さいたま市一般会計予算」に賛成の立場で討論させていただきます。
令和５年度一般会計予算は、ポストコロナを見据え、物価高騰にも対応し、本市が持続可能な成長発展を続けていくための予算であります。このため新年度予算は前年度比プラス５％の6,690億円という過去最大の予算規模となっております。歳入は、人口増加数が全国１位の本市ならではの個人市民税や固定資産税増、普通建設事業の増加に伴う市債の増により最大規模の歳入が見込まれています。歳出は普通建設事業費の増、社会保障関連経費である扶助費の増に続き、電気・ガス料金の価格高騰による光熱水費の増加が見られます。これらはポストコロナに向け、新たなニーズに対応するための予算として一定の評価をいたします。
以下、質疑を踏まえて何点か申し上げます。
まず、総合政策委員会関連では、行政のデジタル化に向けて庁内のデジタル基盤の整備の予算が計上され、ペーパーレス化が進むことが確認できました。窓口のオンライン化も拡充し、市民への質の高い行政サービス提供のためシステム改修が行われますが、不慣れな市民に格差が生じないようデジタルデバイドに配慮したサポート体制を引き続き行われるよう要望いたします。
防災・減災の取組に関し、我が会派が推進していた防災アプリが導入されたことは評価しますが、ダウンロード数はまだ少なく、市民への周知を望みます。また、防災アドバイザーの育成に予算が計上されました。地域防災力の向上を図るとともに、避難所開設がスムーズになるよう避難所開設キットの導入を要望します。
次に、文教委員会関連では、義務教育学校整備事業について、基本設計、実施設計の予算が計上されました。義務教育学校については、地域へのプラス面として地域コミュニティーの拠点、生涯学習の場として地域の住民に利用していただく身近な施設となるよう整備するとの答弁がありました。地域の住民の憩いの場所となるそのような環境になるよう期待します。
不登校等児童生徒支援センターにメタバースを活用した支援が導入され、不登校対策が進むことが確認されました。それと同時に、教室に入れない児童生徒らへの支援も大事です。今後、校内の教育支援センターのような役割を担うところも準備を進めているとの答弁がありましたので、大いに期待いたします。
次に、市民生活委員会関係では、会派として提案してきたおくやみ窓口が今年度開設され、亡くなられた方の親族の約50％の利用があり、97％の方が満足、とても満足と回答されていることが確認できました。今後も市民への周知徹底をお願いいたします。
また、会派で要望し実施されてきた自動通話録音機器の貸出しが来年度も引き続き予算化されました。あわせて、簡易側の録音装置も1,000個用意され、郵送でも受け取ることができることが確認できました。まだまだ特殊詐欺被害が続く昨今、高齢者を守るためにも事業の継続を望みます。
環境美化推進事業として、ごみ拾いアプリ「ピリカ」が導入されました。登録者数も予想を上回り、特にごみ拾い活動が見える化したことで、若年層にも活用されているようです。会派としても導入を推進してきましたが、学校、自治会、企業など幅広く周知をお願いいたします。
次に、保健福祉委員会所属につきまして、いまだ終息が見えない新型コロナウイルス感染症の対応について、自宅療養者への医療体制の強化が図られた予算となっております。
子育て支援について、公明党が強く推進した出産・子育て応援給付金と伴走型相談支援が始まります。妊娠・出産包括支援センターでのみの母子手帳の交付になり、少なくとも３回のアプローチがされることになりました。給付についても、現在は現金での支給ですが、もっと妊産婦に寄り添った支援になるよう支給形態の見直しを行い、充実を図っていただきたいと要望します。
放課後児童クラブに関して、待機児童が今年度340名ありました。新設クラブが11か所予定されていますが、これで待機児童が解消されるとは思えません。待機児童を本気で解消するならば、学校施設を徹底的に活用した放課後児童クラブのより一層の整備推進を望みます。
新規事業として、３歳児健診における眼科屈折検査が始まります。会派として提案してきた事業で、お子さんの目を守る事業として高く評価します。個別検診ではありますが、機器がなくて受けられない場合は、市が集団検診を行うことが確認できました。早期発見、早期治療につながりますので、漏れがないように取り組んでいただきたいと要望します。
次に、まちづくり委員会所管では、会派として推進してきた公園への防犯カメラつき自動販売機の設置ですが、指定管理者の協力により今年度末で95基が設置されることが確認できました。最近悪質ないたずらが続いています。いたずら防止と早い犯人逮捕につながる防犯カメラの積極的な推進を望みます。
住宅セーフティネットについては、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録を推進してきましたが、専用住宅の戸数がまだ２戸しかありません。市営住宅の申込み倍率が十何倍もある中、登録を進めるとともに様々な面でのサポートをお願いいたします。
以上、幾つか述べさせていただきました。新型コロナウイルスが終息しない中、また、今なお続くロシアによるウクライナ侵攻、不安でたまらないこういう御時世だからこそ、どこまでも市民に寄り添うさいたま市であってほしいと強い期待を込め、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。
