会議：令和６年９月 市民生活委員会 ／ 役職：副委員長（市民生活委員会所属。公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=1012&schedule_id=2&minute_id=94&is_search=true
令和6年9月17日 市民生活委員会（関ひろみ副委員長 議案外質問）
市民局関連 コミュニティ施設について（持ち時間8分）
◆関ひろみ委員 公明党の関ひろみでございます。よろしくお願いいたします。
まず１点目、コミュニティ施設につきまして、（１）運用面の改善についてお聞きしたいと思います。
予約システムを利用して利用されている方が増えていますが、私も実際利用させていただいております。で、現在の運用では、予約後の８日以内に利用の代金の支払い予約が確定する仕組みとなっていますが、その内容が分かりにくいのではないかということがございます。
その要因としましては、システム上の予約が仮予約となっていることが伝わっていないこと。また、予約時には利用料金の支払いをもって本申請となることが明記されていないこと。また、コロナ禍のときには当日払いが可能となり、現行に戻った際に告知が行き届いていなかったことなどが考えられております。
実際、中央区以外の方が与野本町コミュニティセンターを予約しましたが、実際行きましたら予約が取り消されていたという事例がございました。で、やり取りが非常に煩雑というか分かりづらいというお声をちょっとお伺いしております。
それを用いてまた周知方法の改善や仮予約後の未払い者への通知などの運用面などの改善が必要と考えられると思います。
また、市の中にはコミュニティー施設が20か所ございますけれども、予約した施設以外での支払いをする場合、現金しか使えないのでキャッシュレスの決済が使えるように、例えばＰａｙＰａｙであったりとか、今でいえばさいコインでありますとか、こちらのほうが決済が使えるようにしてもらえたらどうかというお話もございました。また、ネット予約した場合、ネット決済もできるようにしてほしいというお声もございました。
こちらに関しての検討をお伺いしたいと思います。
○松本翔委員長 市民局長
◎市民局長 関ひろみ委員の御質問の１、コミュニティー施設について、（１）運用面の改善についてお答えいたします。
コミュニティセンターにおきましては、新型コロナウイルス感染症における接触機会の低減に向けた取組として、令和３年１月29日以降、事前来館手続を不要とし使用料の当日払いを可能としてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、令和６年４月１日からは予約後８日以内に事前来館し使用料をお支払いいただくという以前の運用に戻したところでございます。
このことにつきましては、令和５年10月から半年間をかけて、窓口でのアナウンスをはじめ各施設での掲示、ホームページの掲載、予約システム上での案内、施設で発行するチラシによる複数回の周知等を実施してまいりました。これらの周知等により、運用変更時においては大きな混乱もなく移行できたものと考えております一方で、運用変更を知らず予約がキャンセルされてしまったというお声をいただいた事案もございました。
今後につきましては、引き続き運用変更の周知を図るほか、利用者登録後においてメールアドレスを御登録いただいた方を対象にメール通知を発するシステムになっておりますことから、利用者に対し窓口にて積極的にメールアドレスの登録をお勧めしてまいります。
また、予約時における予約システム上の案内をより分かりやすい表現に修正するなど、改善を図ってまいります。
次に、令和５年10月１日よりコミュニティセンターで取扱いを開始したキャッシュレス決済につきましては、現在、予約館のみとさせていただいております。
委員御指摘のとおり、予約館以外でも可能となれば利用者の利便向上につながりますので、今後、指定管理者と協議しながらキャッシュレス決済の予約館以外の取扱いが実現できるよう検討してまいります。
◆関ひろみ委員 大変前向きな答弁ありがとうございます。
実際自分のところで予約はいいでんすけれども、例えばほかのところで、今みたいに例えば北区の人が与野コミュニティセンターを取った場合、わざわざそちらまで行かなくて、北区内の例えば宮原コミュニティセンターとかで支払いが可能というのはとってもいいシステムかなと思いますので、たくさんのまたそういうお声をしっかり実現できるようによろしくお願いしたいと思います。
２点目、プロジェクターや音響設備などの更新についてお聞きしたいと思います。
利用者から、プロジェクターや音響設備が古くて使い勝手が悪いとの声も寄せられております。備品や音響設備の運用、更新のルールはどのようになっているのか。また、今後どのように更新していくつもりでいらっしゃるのかお聞かせください。
◎市民局長 続きまして、（２）プロジェクターや音響設備などの更新についてお答えいたします。
コミュニティセンターの備品や設備に関する整備につきましては、指定管理者とのリスク分担の取決めに基づき修繕や買換えを実施しております。施設利用者の利便を損なうことのないよう、備品や設備が故障した場合には優先的に対応することとしており、古いため使いづらいということでの買換えや更新までは追いついていないのが現状でございます。
委員御指摘のとおり施設の備品や設備が利用者の求める機能を十分に満たす状況にはなく、最新機器等への更新が求められていることは認識しております。
引き続き、指定管理者が整備すべきものにつきましては指定管理者に働きかけ、市が整備すべきものにつきましては関係所管と調整を図りながら備品や設備品の更新を順次実施してまいります。
（以上で市民局関連の質問終了、残時間5分）
環境局関連 ＥＶ充電スタンドについて（残時間5分）
◆関ひろみ委員 公明党の関ひろみでございます。よろしくお願いいたします。
市民の方からの御相談を受けまして、御質問させていただきます。
ＥＶ充電スタンドにつきまして、（１）市役所、公共施設等の利用状況についてお尋ねいたします。
本市としまして、次世代自動車普及政策を推進しており、ほかの自治体に先駆けてＥＶ普及を進めてきているものと認識しております。
今回、質問に対しましては、本事業の取組、特に足元のＥＶ充電器の設置状況などについてお伺いしたいと思います。
まず初めに、事業開始から現在までの普通充電器、急速充電器の設置個数についてお伺いいたします。また、併せて令和５年度の普通、急速充電器の利用回数について、分かる範囲で結構ですのでお尋ねいたします。
○松本翔委員長 環境共生部長
◎環境共生部長 関ひろみ委員の御質問の２、ＥＶ充電スタンドについて、（１）市役所、公共施設等の利用状況についてお答えいたします。
本市は、平成21年から、次世代自動車普及施策として三つの基本方針を掲げまして、ＥＶをはじめとした次世代自動車の普及を目的にＥ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔを進めてまいりました。
その基本方針の一つである充電セーフティネットの構築では、ＥＶ普及に欠かせない充電設備の整備を進め、本市公共施設において一般開放用の充電器として急速充電器を15台、普通充電器を21台を設置しているところでございます。これらのＥＶ充電設備のうち、充電サービス利用時に料金が発生している12施設の急速充電器につきましては、令和５年度に7,451件の利用実績がございました。
利用実績が多い公共施設として、岩槻本丸公民館で2,009件、続いて中央区役所の928件となっているところです。
また、普通充電器につきましては、三橋総合公園が最も利用されておりまして、令和５年度には424件の利用がございました。
◆関ひろみ委員 ありがとうございます。
ちょっと再質問なんですけれども、利用実績が、岩槻の本丸公民館で2,009件というすさまじい数なんですけれども、何か理由があるんでしょうか。お尋ねいたします。
◎環境共生部長 これは推測になりますけれども、岩槻本丸公民館につきましては、高速道路が近くに通っているということもあって、特定の人もいるとは思いますけれども、利用の状況というんですかね、いい状況にあるという理解をしております。
◆関ひろみ委員 ありがとうございます。
続きまして、（２）なんですけれども、今後の充電器の設置方針につきましてお尋ねいたします。
公共施設の設置状況は理解することができました。一方で、事業開始から10年以上経過する中で、課題等はありましたでしょうか。ありましたら教えてください。
また、充電インフラ機器につきましては、民間企業等に任せてしまっているケース等も他市であると思いますけれども、今後も市のほうでずっと、その整備であったり運営を続けていくつもりなのかお伺いいたします。
◎環境共生部長 関ひろみ委員の御質問の２、ＥＶ充電スタンドについて（２）今後の充電器設置方針についてお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げたとおり、公共施設へのＥＶ充電器を設置する一方、多くの充電器が平成24年頃に設置されたものでありまして、耐用年数を超えている機器も多く、近年故障も発生しております。
これらの機器について、設備が古いことから、修繕に必要な部品が欠品しているといったようなケースもあり、対応に苦慮しているところでもございます。
さらに、普通充電器につきましては、ＥＶの普及の呼び水として、当初無料としておりましたが、今もそうなんですけれども、その電気代は市で現在も負担している状況です。
国におきましては、令和６年５月に公正取引委員会がＥＶ充電器を公共が無料開放を行うことは民業圧迫、採算を踏まえ充電器の利用料金を設定することが望ましいという方向性も示されたところであり、今後、受益者負担の観点から見直しを行う必要があると考えております。
委員御質問の中でもございましたように、今年度は市内での官民含めた充電器設置状況を確認させていただきまして、普通充電器の有料化を基本に検討を行うとともに、いわゆる今、シェアサイクルみたいな、民間さんがやられている事業があると思うんですけれども、そうした事例に似た民間活力の導入についても検討してまいりたいと考えております。
◆関ひろみ委員 丁寧な御答弁ありがとうございます。
ちょっと具体的になってしまうんですけれども、北区内に企業さんがございまして、そちらの会社が、移転というか、ほかの会社に変わりましたものですから、近隣の方たちが非常に困ってしまいまして、どちらかないですかという御相談だったものですから、ちょっとお尋ねいたしました。
もう１点、その北区内に、実はニトリホームズ宮原店がございまして、そこに島忠さんも一緒にあるんですけれども、そこの駐車場ですかね、２基あったところが１基に今変わって、何か１台減ってしまったんですという、御相談もちょっと受けたものですから、そちらのほうもやはり、今の御答弁を伺っていると、やはり年数もたってしまったということもあって、非常に維持管理というのが本当厳しいのかなと思ったものですが、でも、住民、また市民の方たち、北区には限らず、皆様が本当に気持ちよく使っていただくには、やはりこれからの検討ってとても大事かなと思いますので、ぜひとも先に進める施策をお願いしたいと思います。
市の整備方針についても、見直しを図るということで理解いたしました。官民どちらがやるとしても、市の費用対効果を踏まえた上で事業を推進していただくとともに、市民の利便性が低下しないように要望して、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
（以上で関委員の質問終了）
