会議：令和３年６月 保健福祉委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=874&schedule_id=4&minute_id=8&is_search=true
※各セクションの間に他の委員（江原委員・三神委員等）の質疑が長時間挟まるため、４つのセクションに分割しています。帯状疱疹予防接種についての質疑では、関ひろみ委員自身の罹患経験が公の場で述べられています。
令和3年6月21日 保健福祉委員会（関ひろみ委員 質疑）
新型コロナウイルスワクチンの優先接種について
◆関ひろみ委員 公明党の関でございます。おはようございます。
ただいま御報告、ありがとうございました。また、ワクチン接種に関しまして連日の対応に感謝申し上げます。
ここで何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど65歳以下のワクチン接種の優先順位は、厚生労働省が示している基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方と、さいたま市が６月14日に記者発表しました小中学校の教員、保育士を優先と示した方への優先接種はどのような方法で優先接種できるようになっておりますかという質問だったんですが、先ほど市のホームページ等でお知らせしますとなっていましたが、今のところで結構ですので、現状を教えていただけないでしょうか。
○斉藤健一委員長 新型コロナウイルスワクチン対策室長
◎新型コロナウイルスワクチン対策室長 ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、基礎疾患を有する方につきましては、最終調整中ではございますが、方向性をお話しすることでよろしいでしょうか。
基礎疾患を有する方といいますのは、基本的には通院と入院をされている方ということで、国が示した14項目がございます。ですので、大体の方は主治医がいまして、かかりつけ医にかかっておりますので、まずはかかりつけ医に相談をしていただきまして、医師の判断でかかりつけ医としての予約の枠を取っていただく方法がございます。
また、今後の方向性といたしましては、ウェブによる先行予約希望の申出というのを考えております。他の自治体でも同じようなことをしているんですが、例えばホームページ上のアンケートフォームであったり、電子申請などを使用しまして、接種券が届いてから申告制という方法をひとつ取らせていただきたいと思っております。
また、そのほかには、市で把握している情報で先行予約を設定するということも考えております。内容といたしましては、例えば知的障害であったり精神障害であったり、あと難病ですね、そういった方の情報をあらかじめ市で把握している情報として、本人の申出は不要で、発送が届いた段階で、すぐに予約開始の前から予約ができるような仕組みを少し考えているところでございます。
そのほか、小中学校の教員、保育士等というところにつきましては、今日から特設の桜木駐車場が開設いたしまして、そういったところにもし空きが出るようであれば、そこにトライアル的にまずは公立の保育士さんに接種してもらったりとか、そういったところで始めていくような方向性で考えております。
◆関ひろみ委員 ありがとうございます。
今お話のありました知的障害の疾患を持っていらっしゃる方というのがあったんですけれども、実は私も知的障害の方の接種の状態を相談を受けたことがございますが、例えばほかに高次脳機能障害の方の取扱いはいかがでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン対策室長 高次脳機能障害につきましても、器質性の精神障害として精神障害者保健福祉手帳の取得が可能である範囲でございます。また、自立支援医療の重度かつ継続の対象にもなることから、基礎疾患の対象に含まれるものと捉えております。
◆関ひろみ委員 すみません、今、神坂委員も言っていましたけれども、非常にたらい回し状態になっているのかなというのが現状ですので、ウェブだったりとか、そういうことで済ませないようにしていただきたいのと、実際問題、非常に自分の力でどうにもならない方の対応がとても心配というか懸念しておりますので、この点はもう一度お聞きいたしますが、もうちょっと詰めていただけないでしょうか。お願いいたします。
◎新型コロナウイルスワクチン対策室長 そういった御意見もございますので、福祉部、または局内の関係部署と協力いたしまして、周知、また丁寧な対応ができるように努力してまいります。
◆関ひろみ委員 分かりました。もしそういう御相談があった場合は、即刻、ちょっと御相談もこちらからさせていただきたいと思います。
先ほどちょっとありました優先接種の高齢者施設等の「等」というのは、障害者施設も含まれるのでしょうか。また、居宅の介護訪問等の訪問介護事業者も含まれるのかを教えてください。
◎新型コロナウイルスワクチン対策室長 国の手引によりますと、高齢者施設等の従事者の中に障害者の施設の従事者も含まれております。
○斉藤健一委員長 訪問介護は。
◎新型コロナウイルスワクチン対策室長 訪問介護につきましては、市町村の判断としておりますので、広くエッセンシャルワーカーの方に打っていただくという意味では、さいたま市としてはその中に含めていく方向性でおります。
◆関ひろみ委員 分かりました。しっかりそこのところは明白にしていただきたいと思います。
また、同じく小中学校の教員・保育士等の「等」は、幼稚園と、また放課後児童クラブ、放課後等デイサービスなどの職員も含まれるのでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン対策室長 関委員がおっしゃった児童クラブに関わる方々も対象としております。私立とか公立とかも問いません。
◆関ひろみ委員 分かりました。ありがとうございます。
また、市内の高齢者施設の産業医、個人の方が在宅で訪問治療を受けている場合の担当医が市外となっているケースで、接種が進んでいないとの声が多く寄せられております。ワクチン供給体制等のスムーズな接種に向けて目詰まりしているのではないかと懸念しております。接種が進まない要因とその課題への現状の対応状況についてお示しください。
◎新型コロナウイルスワクチン対策室長 高齢者施設の産業医や訪問診療医が市外の場合の手続についてお答えいたします。
高齢者施設の嘱託医、協力医が市外の場合でも、訪問接種の担当医が市外の場合でも、相手先市町村と調整の上、医師がいる市町村でワクチンの供給を受けて、当市市民の接種を行っていただいております。
逆に当市の医療機関が他市の施設等での接種や訪問による接種を行う場合は、さいたま市でワクチンを供給しております。
高齢者施設については、ワクチンが供給され、接種する医師との日程調整が整った施設から接種を進めております。
訪問接種等に関しましても、配慮する項目も多いんですが、市内で実施されている医療機関も工夫をしながら行っていただいております。
新型コロナワクチンの市外かかりつけ医・単身赴任者・非医師会加盟医での接種手続について（帯状疱疹予防接種を含む）
◆関ひろみ委員 通告していたんですけれども、午前中に答弁をいただきましたので、ありがとうございました。１番の（１）（２）（６）は割愛をさせていただきます。
まず（３）、（４）、（５）とお聞きしたいと思います。
まず（３）、市民が市外の医療機関に通院しているケースは多いです。市外かかりつけ医でワクチン接種を希望する場合、どのような手続が必要となるか、心配する声が数多く寄せられております。手続の流れ等について、具体的に示していただきたいと思います。また市民への周知の状況も教えてください。お願いいたします。
○斉藤健一委員長 保健所長
◎保健所長 関ひろみ委員御質問の（３）市民が市外かかりつけ医でワクチン接種をする場合の手続についてお答えいたします。
市民が、市外のかかりつけ医でワクチンを受ける場合、単にかかりつけ医が市外にあるという理由だけでは接種を受けることができません。基礎疾患をお持ちで、主治医の下で接種する場合や、副反応のリスクが高いため体制の整った医療機関での接種を要する場合など、国が示すやむを得ない事情がある場合のみ、住所地外接種者として接種を受けることができます。なお、この場合については、特段の申請は必要ないものとされております。
このことにつきましては、市のホームページや市のコロナワクチンコールセンターでも御案内をしております。
◆関ひろみ委員 ありがとうございます。では、引き続きよろしくお願い申し上げます。
（４）番、単身赴任等、本市に住所があるが、一時的に遠方に居住している市民がワクチン接種を居住地で受ける場合の手続については、どのような手続が必要となるか、具体的にお示しいただけますでしょうか。また、市民への周知の状況を教えてください。
◎保健所長 次に、（４）単身赴任等、市外に一時的に居住している市民が現在の居住地でワクチン接種をする場合の手続についてお答えいたします。
単身赴任者をはじめ、出産のために里帰りしている妊産婦や遠隔地へ下宿している学生などが、住所地外接種者として市外でワクチン接種を受ける場合は、接種を受ける市町村に、事前に住所地外接種届出の申請が必要となります。申請が承認された場合には、住所地外接種届出済証が交付され、接種を受けることが可能となります。このことにつきましては、市ホームページや市コロナワクチンコールセンターより御案内しているところでございます。
◆関ひろみ委員 どうもありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
５番目、市内かかりつけ医が医師会に加入していない場合のワクチン接種の対応について、どのような流れで接種することになるのかお示しいただき、また、こうした医師へのワクチン供給の体制等の周知、ワクチンの種類が変わること等の市民への周知、取組についての状況を教えてください。
◎保健所長 次に、（５）かかりつけ医が医師会に加入していない場合のワクチン接種の対応についてお答えいたします。
医療機関が新型コロナワクチンの接種を行うには、都道府県を通じて市町村からの委任を受けた全国知事会と集合契約に参加している必要がございます。この集合契約に参加するには、日本医師会など国が示す取りまとめ団体に所属する医療機関であれば、その取りまとめ団体を経由して集合契約に参加し、接種を行うことが可能となります。
取りまとめ団体に加入していない場合は、医療機関の所在する市町村に委任状を提出し、市町村から都道府県を経由して全国知事会へ提出され、集合契約に参加したことで接種が可能となります。
かかりつけ医が所属する医療機関が集合契約に参加されない場合は、接種を受けることができませんので、他の実施医療機関で接種を受けていただくということになります。
◆関ひろみ委員 どうもありがとうございました。新型コロナにつきましては、以上です。
続きまして、３番目の帯状疱疹の予防接種についてお聞きしたいと思います。
現在、新型コロナウイルスのワクチンに注目が集まっておりますが、受けておきたい予防接種はほかにもございます。私ごとですが、実は昨年、おなかから背中にかけまして帯状疱疹にかかってしまいました。普通でしたら、薬を投与すれば１週間ほどで完治されますが、私は丸々３か月以上かかってしまいました。帯状疱疹は一度かかれば終わるのではなくて、２度、３度とかかってしまうケースもございます。私もこれ以上かからないと思っていたのですが、今年１月に入りまして、今度は左の耳の中に帯状疱疹ができてしまいました。医師からは、大概は、２度の場合は10年間空くとされているそうです。とてもまれなケースだとも言われました。
この帯状疱疹は、水膨れや発疹が広がり、強い痛みを伴うことが多いです。過去に水ぼうそうにかかった人の神経節に潜んでいたウイルスが、加齢や疲労で免疫が低下したときに再活性化で発生します。この話をすると、男女問わず数年前にかかりましたとか、またかかってしまいましたとか、とにかくびっくりするぐらい私の周りには患者さんがとても多いです。
この帯状疱疹は、50歳以上になると発症のリスクが上がります。80歳までに３人に１人の人がかかるとされていますし、高齢者は皮膚の水膨れや発疹が治っても痛みが続く、帯状疱疹後神経痛にもなりやすいため、予防接種が望ましいとされています。
私も、皮膚科の待合室に貼られていた帯状疱疹の予防接種のポスターを見て、予防接種があるのだと初めて知りました。発症を予防するワクチンは２種類ありまして、一つは有効期間は５年間、１回7,500円程度の皮膚接種の生水痘ワクチンです。もう一つは、有効期限が約10年間とされている、２回打つのですけれども、金額で約４万2,000円と高額な筋肉内接種の不活化シングリックスワクチンというものです。効果的には、後者の不活化ワクチンのほうがよいとされていますが、高額過ぎて打ちたいとも思えないほどです。実際にワクチンを打たれた方が、帯状疱疹にかかっても軽く済んだのでよかったとの報告も受けております。
昨年から新型コロナウイルス関連で、誰もがストレスを抱えています。また、日本人の成人90％以上はウイルスが体内に潜伏しています。帯状疱疹にかかってしまう確率はかなり高くなると感じております。名古屋市では、帯状疱疹の予防接種の助成金制度をいち早く取り入れております。さいたま市でも、ぜひ帯状疱疹の予防接種の助成金制度を取り入れるべきだと考えておりますが、見解をお聞かせください。
◎保健所長 関ひろみ委員御質問のさいたま市としての帯状疱疹の予防接種の取組についてお答えいたします。
50歳以上の成人に帯状疱疹の予防を目的として接種可能なワクチンは２種類あり、国の薬事承認を受けておりますが、いずれのワクチンも現時点においては、予防接種法に基づく定期接種に位置づけられておりません。
帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関する国の動向といたしましては、平成30年６月に厚生科学審議会の中の小委員会におきまして、定期接種化を検討中のワクチンの一つとして挙げられております。引き続き、期待される効果や導入年齢に関して検討が必要と結論づけられたところでございます。その後も、この審議会におきまして、法に基づく定期予防接種として広く接種を進めていくことの是非について、ワクチンの有効性、安全性を基礎に、ワクチンの効果や費用など総合的な観点から順次検討が進められているものと承知しております。
仮に本市として独自の助成制度を設けた場合、法に基づく定期接種として位置づけのない任意接種という扱いになります。このため、万が一副作用が発生した際に、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度の対象とならないなどの課題があることから、本市としては引き続き国の議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆関ひろみ委員 どうもありがとうございます。私も人ごとだと思っていたのですけれども、これは皆様がかかり得る、すごく大事というか、危ない病気でもあるかなと考えておりますので、ぜひともまた御検討をお願いしたいと思います。
障害者手帳のカード様式の導入について
◆関ひろみ委員 関でございます。
２番目の障害者手帳についてお聞きしたいと思います。
障害者手帳のカード様式の導入についてお尋ねいたします。
厚生労働省令の改正により、障害者手帳がカード様式でも発行できるようになりました。実際、障害者の方から、今までの紙の手帳だと、雨や汗でぬれてしまってページもめくれなくなり、ぼろぼろな状態で困っているとの声が寄せられ、東京都では2020年10月１日よりカード様式が導入されました。横浜市でも2021年１月15日から申請受付が開始となりました。
特徴としましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、このそれぞれを、普通のカードをちょっと思い浮かべていただきたいんですが、それぞれ切り欠き加工して、上のほうを、右上のほうですかね、一応こう刻んだ形というか、へこみを作りまして、そちらのほうのほかのカードとの区別をしやすく、見栄えというか、ほかのカードと見分けをするためにそういう設置をしているそうです。プラスチック製のカードとなり、耐久性が高まり、携帯しやすくなりますとありました。
ちなみに、あと写真の添付なんですけれども、紙の手帳はカラーの写真をそのまま添付していましたが、一応、偽造防止ということでパールインクを使用しているため、顔写真は白黒となっているそうです。これはちなみに横浜市です。
やはり、視覚障害者の方も上下を判別しやすくするために、その切込みを入れることで、ほかの手帳と混ざっても分かりやすくなっているそうです。
今まではそういう判別する目印がなかったので、とても利用しやすくなったとのお声を聞いております。
あと、文字や写真が擦り切れるなどの理由とした再発行が減るという、市としてのメリットもございます。
どうか、市としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○斉藤健一委員長 福祉部長
◎福祉部長 関ひろみ委員御質問の２（１）障害者手帳のカード様式の導入についてお答えいたします。
今、委員のほうから御説明いただいたとおり、障害者手帳の様式につきましては、平成31年３月の厚生労働省令の改正により、省令のほうは技術的支援ということで、交付が可能になっております。
先ほど委員から御案内のとおり、東京都ですとか横浜市は既にカード化されておりまして、川崎市、相模原市におきましても令和３年10月頃から発行が開始される予定であるというふうにお伺いしております。
県内につきましては、現在、さいたま市は埼玉県及び中核市であります川越市、越谷市、川口市の担当者で定期的な連絡会議を行っております。その中で、障害者手帳のカード化の実施時期、実施方法、意見交換を行っておりまして、やはり障害者手帳を利用する際には、公共交通機関で利用をされるという、いろいろそういう事情もございまして、県内は統一した時期に導入をしたほうが混乱がないのではないかと、その会議の中でそういった意見も出ているようでございます。
しかしながら、委員御指摘のとおり、今までの障害者手帳というのは紙で、特に、例えば補装具ですとか、高速道路ですとか利用になる場合には、そこに加筆をしていくんですね。常にその加筆、加筆で、当然、身につけて障害者手帳を持っていると、湿気でもわんと、こうなって、非常に見た目も良くないですし、耐久性にも、当然このプラスチック素材に比べては劣るものなので、先ほど言った県内の市町村と協議を重ねながら、早い時期に導入できればというふうに考えているところでございます。
◆関ひろみ委員 すばらしい、ありがたい答弁でございます。ありがとうございます。
やはり、障害者の方が、カード型ですと、サイズが保険証と同じになりますので、財布やパスケースなどにこう入れて持ち運びがしやすくなると思いますので、ぜひとも導入をよろしくお願いしたいと思います。
医療的ケア児支援について
◆関ひろみ委員 ４番目の、先ほど冨田委員からも御質問があったかと思いますが、ちょっとかぶるかもしれませんけれども、お聞かせ願いたいと思います。
医療的ケア児支援について、医療的ケア児を安心して育てられる環境についてということで、先ほど南区の園児の人数をちょっとお伺いいたしましたが、一応、一つ、さいたま市在住で就学前の医療的ケア児の年齢と人数をお伺いいたします。
○斉藤健一委員長 幼児未来部長
◎幼児未来部長 申し訳ございません。ちょっとデータが古くて、令和２年、昨年の４月１日現在、市内在住の未就学児で医療的ケアを必要とする子供の人数が21人となってございます。ちょっと歳児別のデータを取っておりませんが、以上でございます。
◆関ひろみ委員 ありがとうございます。
２番目として、医療的ケア児を幼稚園、認定こども園、保育園で預かっている各園の園児の年齢と人数をお伺いします。
◎幼児未来部長 申し訳ございません。幼稚園、認定こども園については把握してございません。私どものほう、私立の保育所につきまして、医療的ケア児の受入れを現在いちご南保育園で５名、こちらは２歳児が１名、３歳児が１名、４歳児が２名、５歳児が１名、同じくいちごの花保育園、こちらが４名でございます。１歳児が１名、２歳児が２名、４歳児が１名となってございます。
◆関ひろみ委員 詳細にどうもありがとうございます。
医療的ケア児を幼稚園などに預けることを諦めていた保護者は、希望すれば諦めなくてもよくなるのか、また、運用が１年しかたっていないと先ほど答弁ございましたが、保育園での流れを参考に幼稚園で何か活用できないかちょっとお聞かせ願います。
◎幼児未来部長 先ほど御質問にもございました、今回、法律のほうが成立、この後、施行されます。そこでは、幼稚園につきましても、これまでの努力義務が責務ということで、その設置者にも医療的ケア児への支援が求められるところでございます。当然のことながら、地方公共団体、さいたま市も同じくそういった支援、具体的には看護師の配置等を行っていく必要があるという認識はしてございます。
ただ、先ほどから申し上げていますとおり、幼稚園につきましては、現時点では医療的ケア児の受入れを行ってございません。幼稚園の運営につきましては、私学助成を受ける幼稚園、こちらは埼玉県からの補助を受けてございます。また、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園、こちら国が算定いたしました費用に基づきまして、市から幼稚園にその費用を給付しております。
まずは、幼稚園につきましては、国や県における当該事業の補助制度等の状況を注視していく必要があると考えてございます。しかしながら、今御質問ございましたとおり、さいたま市におきましては、既に保育所のほうで昨年度より医療的ケア児の受入れを実施してございます。昨年度の受入れから見えてきた課題の検証等を踏まえまして、まず今年度、医療的ケア児受入れのためのガイドラインを策定する予定でございます。また、保育所で受け入れてきた経験やノウハウ、また、そのガイドライン、そういったものを幼稚園等の研修等の機会を通じまして情報共有して進めてまいりたいと考えてございます。
◆関ひろみ委員 詳細にありがとうございました。また、親の代わりにケアを担う人材の確保がとても課題になってくるのかなと思います。また、医療的ケア児を全国どこでも安心して育てられるサポート体制をどうか引き続きよろしくお願いしたいと思います。
また、先ほど相談窓口がまだ設置をされていないということでございましたので、やはり相談窓口を早急にまた設置をしていただくよう強く要望いたします。
