会議：令和２年９月 決算特別委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=843&schedule_id=7&minute_id=288&is_search=true
※民生委員活動費に関する答弁について、質疑終了後に福祉部長より訂正の申出があり、「民生委員１人当たり年１万2,000円支給」は「年10万2,000円」の誤りであったと訂正されました（本文末尾を参照）。
令和2年10月2日 決算特別委員会（関ひろみ委員 質疑）
民生委員活動事業について
◆関ひろみ委員 公明党、関ひろみでございます。トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
最初に、保健福祉局です。ページ数が111ページの下段になります。
民生委員活動事業についてです。
まず、この場をお借りいたしまして、民生委員と児童委員、また関係者の皆様に感謝申し上げます。
民生委員、児童委員の方々それぞれと関わらせていただきましたが、地域密着のお仕事を我が事のように懸命に取り組まれていらっしゃる姿にとても感銘を受けました。ただ、文言には、民生委員・児童委員の成り手不足とあります。とても気になりました。やはり成り手不足なのでしょうか。現状を教えてください。
○武田和浩委員長 福祉部長
◎福祉部長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
民生委員の現況といたしましては、現在、定数1,458名に対しまして、令和２年10月１日付の委嘱数は1,399名と、充足率は96％となっております。
◆関ひろみ委員 すみません、数は分かりましたが、成り手不足なのかどうかをちょっとお答えください。
◎福祉部長 大変申し訳ございませんでした。
成り手不足であるという現状を認識しております。
◆関ひろみ委員 ありがとうございます。
引き続き、主な事業の成果２のところで、さいたま市民生委員児童委員協議会活動費補助金の１億8,070万6,400円の中身をお教えください。
◎福祉部長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
活動費の中身としまして、大きく分けて三つございます。
一つ目は、委員の活動費として民生委員個人に支給しているもので、民生委員１人につきまして月額8,500円、年間１万2,000円を支給しているほか、地区の民生委員児童委員協議会の会長には別途月額3,000円、年間３万6,000円を支給しております。
二つ目は、49地区の民生委員児童委員協議会事務局の運営事務費や民生委員の研修費として、各地区民生委員児童委員協議会に交付しているものでございます。運営費につきましては１人につき１万800円を、研修については委員１人につきまして１万円を支給しております。
三つ目の全国大会や研修会への参加費及び全国の民生委員互助事業会費の一部を補助しているものでございます。参加費につきましては、交通費や宿泊費等の必要額を全国互助会の開催につきまして、委員１人につきまして800円支給しているところでございます。
◆関ひろみ委員 大変細かい説明、どうもありがとうございます。
民生委員さんは大変な中、無給と私ちょっと認識しておりましたが、お手当てがあると知り、安心いたしました。
続きまして、主な事業の成果３、民生委員協力員制度の中身と効果、それと今後に向けての取組等をお聞かせください。
◎福祉部長 冒頭申し上げましたように民生委員の成り手不足という問題の解決の一つの方策として検討した結果、民生委員・児童委員協議会より、その制度の導入があったことから、民生委員協力員制度を創設しまして、昨年の12月から委嘱を行っております。協力員は、民生委員が行う活動のうち、見守り活動や資料の配布等について、補佐や協力を行うもので、市長が委嘱した無償のボランティアというふうになっております。活用を希望する民生委員１人につき１人の民生委員を置くことができ、民生委員自らが選定を行うということになっております。
次に、民生委員の制度の効果についてですけれども、昨年12月にスタートした制度でありますので、まだ検証まで行っていないところではございますが、一部、民生委員のＯＢを協力員にすることによって、知識や経験の継承につながるというような効果を期待しているところでございます。
また、先行しています自治体の例を見ますと、協力員を経験した後に民生委員になるという方もいらっしゃることから、後継者の掘り起こしになるといった効果も期待できるというふうに考えております。
今後は、民生委員協力員制度を活用していただいた民生委員の方にアンケート調査を行うなど実施しまして、その効果を検証しまして、より多くの民生委員の方に活用していただけるよう、制度の周知や啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆関ひろみ委員 大変にありがとうございました。しっかりとまた全力で取り組んでいただきたいと思います。
在宅高齢者支援事業（ふれあい会食サービス・浴場利用事業・生活援助員）について
◆関ひろみ委員 続きまして、ページ数131の下段の在宅高齢者支援事業の中ですけれども、主な事業の成果４のところで、ふれあい会食サービス事業、70歳以上の独り暮らしの高齢者とありますが、市として何人いらっしゃるのでしょうか。
○武田和浩委員長 高齢福祉課長
◎高齢福祉課長 関委員の質疑にお答えいたします。
70歳以上の単身高齢者ということでございますけれども、大変恐縮でございますが、市のほうで今、70歳以上の単身高齢者が何名というのは、確実にはちょっとつかんでおらないところでございます。ただ、近年、５年前になりますが、27年の国勢調査の中では65歳以上の単身高齢者といたしましては４万9,225名いらっしゃるということは確認しております。
◆関ひろみ委員 分かりました。
その70歳以上の独り暮らし高齢者の交流会や食事会を開催とあります。実施回数が413回とありますが、参加人数をお教えください。
◎高齢福祉課長 令和元年度の延べの参加者でございますけれども、１万4,398名の方に御参加いただいているところでございます。
◆関ひろみ委員 ありがとうございました。
主な事業の成果６のところで、浴場利用事業等の浴場利用券の利用回数が19万4,546回とあります。この中身をお教えください。
◎高齢福祉課長 浴場利用の中身ということでございますが、基本的に65歳以上の単身高齢者、また高齢者のみ世帯の方でお住まいの方に対しまして、市のほうから、埼玉県の公衆浴場業界、生活衛生協同業組合、こちらのほうに加盟されている、よく言われる銭湯というところでございますけれども、こちらのほうを利用できる、本人が100円の負担になりますけれども、利用できる券を配っているところでございます。
◆関ひろみ委員 ありがとうございます。
また、一番下に生活援助員延べ派遣日数597日とあります。この生活援助員とはどのような方で、どのような援助をされているのでしょうか。
◎高齢福祉課長 生活援助員でございますけれども、こちらは昔から言われるヘルパーさんでございます。本事業につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業が開始されまして、以前は要介護や要支援に至らなかったもの、自立というふうな判断をされているような方、そういった方々に対しまして家事援助が必要と認める方に対しまして、支援を行っていたところでございます。こちらの事業でございますけれども、介護保険による総合事業が始まっておりますので、平成29年をもちまして、事業のほうは廃止をさせていただいたところでございます。ただ、そのときに利用されている方が今現在は利用していただいているというところです。
◆関ひろみ委員 ありがとうございました。
認知症高齢者等総合支援事業（もの忘れ検診・認知症ケアパス・若年性認知症支援）について
◆関ひろみ委員 続きまして、ページ数132ページの上段で、認知症の高齢者等総合支援事業のところです。
主な事業の成果４で、もの忘れ検診事業とありますが、主な内容ともの忘れ検診1,088人とあります。少ないように思いますが、どのように周知されたのでしょうか。
○武田和浩委員長 いきいき長寿推進課長
◎いきいき長寿推進課長 委員の質疑にお答えをいたします。
現在、全戸配布する健康診査のお知らせ、もの忘れ検診の実施についてということでお知らせをしておるところです。また、自治会の回覧板、民生委員の方へのチラシの配布、それから、ツイッターやフェイスブックなど、ＳＮＳの活用を実施しております。併せて申し上げますと、さらなる周知に向けまして、今後新たに高齢者への個別勧奨の実施や地域包括支援センターやケアマネジャーの方へ事業の実施についての御案内を検討してまいりたいと考えております。
◆関ひろみ委員 ありがとうございます。
なかなか高齢者の方がツイッターだとかというのは難しいかなと思うのですけれども、御家族の方であったり、皆さんが幅広く伝えていただけるということはいいことかと思います。
その次、鑑別診断96人とは何でしょうか。
◎いきいき長寿推進課長 委員の質疑にお答えをいたします。
先ほど少し言葉が足りませんでした。そもそももの忘れ検診というもののことを先に述べさせていただきます。65歳以上の奇数年齢の方で、本市に居住している方が対象になっています。御希望であれば、その対象年齢の方であれば、もの忘れ相談医という医療機関において検診を受けることが可能になっております。
先ほど御指摘のありました1,088人という受診者でございますが、その中で医師の判断で認知症の疑いが濃いと、医師の判断が得られた方に関しては、鑑別診断を促しているところでございます。その受診者の件数が96件となっております。
◆関ひろみ委員 ありがとうございます。
何かこの鑑別診断って、国からの名称だと思うのですけれども、非常に何か名前がよろしくないなとちょっと個人的に思いました。
続きなのですけれども、認知症ケアパス作成・普及事業で、標準的な認知症ケアパス9,000部を作成したとあります。標準的な認知症ケアパスとはって思ってみたところ、こちらの認知症ガイドブックであることを知りました、こういう形です。こちらを9,000部作成とありますけれども、１冊128円とはいえ、税金で作成しています。どのようにこちらを配布し、どのような成果であったのかをお教えください。
◎いきいき長寿推進課長 委員の質疑にお答えをいたします。
9,000部の配布先でございますが、主に各区役所高齢介護課の窓口に置きます。あわせまして、市内に27か所ございます地域包括支援センターなどを通じて配布をしております。
効果でございますが、やはり認知症に対する啓発の大きな目的を持って配布しているものでございますので、全く認知症に対する知識のない方に向けて発信する効果を我々も認識しておるところでございます。
◆関ひろみ委員 こちら、前回のたしか平成27年にも作られて、その後の作成だと思うのですけれども、本当にカラー刷りで、何でしょう、字も大きくてとても見やすいですので、これは非常に、もっと広く周知徹底されたほうが、皆さん、自分は認知症にはかからないと思っているかもしれませんが、私たち含め皆さん、やはり身近に感じながら、予防というか、していくためにもとても大事かなと思っておりますので、さらに推進していただければと思います。
最後に、６番の認知症対策推進事業他で、若年性認知症の方の支援を推進する若年性認知症支援事業等を実施とあります。どのような事業で、どのように支援されているのか、詳細を教えてください。
◎いきいき長寿推進課長 ただいまの委員の御質疑にお答えをいたします。
若年性認知症支援事業につきましては、65歳未満で認知症を発症した若年性認知症の方及びその御家族の支援を行うことを目的としまして、大きく分けて二つの事業を実施しております。
１点目は、若年性認知症の方に集いの機会を提供し、その活動を支援する若年性認知症活動支援事業となります。具体的には、浦和区にございますアクティー浦和という活動拠点を設置しまして、集いを週２回ほど開設することで、若年性認知症の方による作品づくりや地域の公園等の清掃活動等のサポートを行っています。
２点目でございますが、若年性認知症支援コーディネーター設置事業として、令和元年度から埼玉県と共同で若年性認知症の方やその御家族等から診断直後の不安、今後の就労継続、居場所づくりなどの相談支援を行うコーディネーターを配置しております。
◆関ひろみ委員 ありがとうございました。本当にもう絶対に認知症には皆さんかからない、健康づくりにまた尽力されることをお願いしたいと思います。
私の質問は以上です。
民生委員活動事業（活動費）の答弁訂正
○武田和浩委員長 関委員、ちょっとおかけになってお待ちください。
ここで、先ほど関委員の質疑における答弁の訂正の申出がありますので、発言を許します。
福祉部長
◎福祉部長 先ほどの民生委員の活動費のところで答弁修正させていただきたいと思います。
民生委員１人当たりにつき年１万2,000円支給していると答弁しましたが、年10万2,000円の誤りでございます。大変申し訳ございませんでした。
