会議：令和２年９月 決算特別委員会 ／ 役職：委員（公明党さいたま市議会議員団） ／ 出典：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=843&schedule_id=4&minute_id=767&is_search=true
※この日は関ひろみ委員が「今回、このような形で質疑をさせていただくのは初めてでございます」と述べており、決算特別委員会での初めての質疑となりました。
令和2年9月28日 決算特別委員会（関ひろみ委員 質疑）
職員安全衛生管理事業（職員のメンタルヘルス）について
◆関ひろみ委員 公明党の関ひろみでございます。今回、このような形で質疑をさせていただくのは初めてでございますが、緊張しながらもしっかりと質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、行政報告書39ページ上段の職員安全衛生管理事業になります。その中の主な事業の成果１では、職員の健康管理意識の向上や適正な職場環境確保のため、メンタルヘルス研修を実施しましたとあり、２では、職員の健康維持管理のため、定期健康診断や特殊健康診断、また、ストレスチェック業務を実施とあります。
このような時代なので、職場に来られなくなる方もいるのではないでしょうか。特に、職員のメンタルは大丈夫でしょうか。さいたま市としての具体的な取組を教えてください。
○武田和浩委員長 職員課長
◎職員課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、職員のメンタルは大丈夫なのかというところでございますが、一例としまして、メンタルヘルス対策の一次予防といたしまして、毎年度実施しておりますストレスチェックの状況でお答えいたしますと、高ストレス者の割合は、例年、受検者の約１割程度となっておりまして、これは全国平均と同程度でございます。次に、ストレスチェックの集団分析結果におきましては、総合的な健康リスクは、例年、全国平均よりも低い傾向にございます。
このことから、本市が職員のメンタルヘルスに特別厳しい職場環境にはないところではございますが、メンタルヘルス不調を抱える職員が一定程度はいるところではございます。その職員の対応につきましてお答えいたしますと、職員課のほうで、産業医や保健師等の健康管理スタッフが定期的に健康相談を実施し、受診勧奨や職場環境調整、また、職場復帰のためのきめ細やかな支援を行っているところでございます。
◆関ひろみ委員 ありがとうございました。
様々な理由はあると思いますけれども、昨年、長期で休まれている方はいますでしょうか。また、いらっしゃるとしたら何人ぐらいでしょうか。そのうち、精神的な面で休養されている方は何人いらっしゃるでしょうか。
◎職員課長 ただいまの御質疑にお答えします。
まず、令和元年度に１か月以上にわたり精神及び行動の障害により病気休暇等を取得した職員は225人でございます。長期病休者は全体ですと393人で、そのうちの225人ですので、全体の57.3％に当たるところでございます。
◆関ひろみ委員 ありがとうございました。
何か思っていたよりも多いかなと思いましたので、今後、また新型コロナウイルスが終息しておりませんので、また引き続きしっかりとメンタルのほうを大事にしていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
危機対策事業について
◆関ひろみ委員 続きまして、44ページの上段、危機対策事業です。
危機管理意識の向上その他についてですけれども、職員の危機管理意識向上を図り、危機発生の対応を再確認されるための危機管理研修とあります。一定の年次や職位ごとに実施しましたとありますが、全体の研修ではなく、わざわざ職位ごとに行うのはなぜでしょうか。また、職員危機管理ハンドブックを作成したとありますけれども、この380万728円のうち、ハンドブックの作成費用をお示しください。
○武田和浩委員長 危機管理課長
◎危機管理課長 委員の御質疑にお答えさせていただきます。
まず、危機管理研修を職位ごとに実施している理由についてお答えいたします。
危機管理研修につきましては、さいたま市危機管理指針の基本方針で、研修等により職員の危機管理意識及び能力の向上を図ることとしております。年次や職位により立場や役割が異なることから、新規採用職員、また、３年次職員、10年次職員、そして、新任部長級、課長級職員に分類して、それぞれの職位に応じた危機管理の知識、能力を習得できるよう研修を実施しているところでございます。
次に、職員危機ハンドブック作成に要した費用についてお答えいたします。
印刷製本費として16万5,000円でございます。
◆関ひろみ委員 ありがとうございます。
そのハンドブックの配布先は、職員危機管理関係者だけなのかどうか、教えてください。
◎危機管理課長 御質疑にお答えいたします。
２年に一度、1,000部作成しておりまして、その翌年と翌々年度の新規採用職員の方にお配りしているものでございます。
◆関ひろみ委員 ありがとうございました。
防災対策事業（台風第19号対応の毛布・液体ミルク備蓄）について
◆関ひろみ委員 続きまして、44ページ下段の防災対策事業になります。
中程の不用額の理由のところに、令和元年台風第19号で使用した毛布とありますが、この備蓄用の毛布は避難された方々にはきちんと行き渡ったのでしょうか。
また、この時期的に10月の肌寒いときでしたので、１人１枚だったのか、２枚だったのか、どのくらい使用したのかの配布状況をお聞かせください。
○武田和浩委員長 防災課長
◎防災課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
お配りしたのは原則１人１枚となっております。ただ、中には１枚ではちょっと足りないんでもう１枚くださいといった方もいらっしゃるので、何人に２枚渡したかのかまでは確認はしておりませんけれども、全体で約１万3,000枚の毛布を使用させていただいております。ほぼほぼ１人１枚であったなというのは、確認しているところでございます。
◆関ひろみ委員 先ほどの続きなんですけれども、毛布を補充するための毛布購入に係る契約差金が発生したためとありますけれども、この差金というのは台風第19号の後の台風を想定していたが、用意するまでには至らずに済んだための差金という認識でよろしいでしょうか。
◎防災課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
実際、毛布を１万3,000枚ほど購入いたしました。そのために、納品が年度内に間に合わないということで繰越しになりました。参考までに、毛布につきましては予算現額3,900万円であったものが1,840万4,100円ということで契約いたしまして、不用額が2,059万5,900円となっております。
◆関ひろみ委員 ありがとうございました。
ほかに備蓄品として、例えば液体ミルクの使用状況等もお分かりでしたらお聞かせください。
◎防災課長 昨年度、液体ミルクについては購入をしておりません。本年度から、実は購入させていただいて備蓄させていただいているところでございます。実績はございません。
◆関ひろみ委員 では、万全な体制で、またよろしくお願いしたいと思います。
雇用対策推進事業（サポステさいたま）について
◆関ひろみ委員 続きまして、240ページの上段の雇用対策推進事業です。
主な事業の成果の２のところで、ニートの就業機会の創出についてですけれども、働きたいけれども何から始めたらよいのか分からない、働きたいけれども不安ばかりなど、悩まれている方が多いと思います。
国と協働で運営する地域若者サポートステーションさいたま、通称サポステさいたまにおいて、カウンセリング、セミナー等の各種職業的自立支援事業を行ったとありますが、そのセミナー等は年に何回、どのように何を行ったかをお聞かせください。
○武田和浩委員長 労働政策課長
◎労働政策課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、カウンセリングとセミナー等の話の中で、やはり悩まれていることが多いということで、臨床心理士による心理カウンセリングを年88回実施いたしました。それと、コミュニケーション能力がなかなかない方がいらっしゃいますので、それを向上するセミナーを27回、またワークショップを年22回。また他人に関わることがなかなか苦手な方がいらっしゃいますので、そういった方の遊びの要素を加えたミニ講座を年56回とグループでの就農体験を年34回やっております。それ以外なんですけれども、保護者等も対象としたセミナーを年５回実施いたしました。
◆関ひろみ委員 ありがとうございます。
ホームページ上では、そのセミナー等が15歳から49歳が対象とのことですけれども、実際に利用された方はどのくらいいらっしゃったのでしょうか。
また、サポステの施設は埼玉県に５か所ありますけれども、そのうち１か所はさいたま市大宮区のソニックシティビルの１階にありますが、その施設を利用し、その後就職されたのか、またその状況をお聞かせください。
◎労働政策課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
まずは、こちらを利用された数でございますけれども、昨年は来所者数は、市と国のセミナーを入れた形になっておりまして、3,759名となっております。
そのうち、就職等を決定された方については94名となっております。
◆関ひろみ委員 とにかく不安を抱え込まないように、引き続き支援をよろしくお願いしたいと思います。
